高市総理は昨日、社会保障制度改革を議論する国民会議を早期に設置し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に参加を呼びかける考えを示した。また国民会議では給付付き税額控除の制度導入までのつなぎとして2年間に限り食料品の消費税をゼロにすることの実現に向けた議論を行うとしている。そして、スケジュールや財源などの諸課題を検討し、消費税の減税について「夏前には中間取りまとめを行いたい」と意欲を示した。自民党は衆議院選挙で歴史的大勝を収めたが、高市総理は「余韻にひたっている余裕はない」と話し、速やかに特別国会を召集して「来年度予算や関連法案を一日でも早く成立させていく」と強調し、野党にも協力を呼びかけている。
