深刻な人手不足を踏まえ、政府は専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度と再来年から導入する専門技能を持つ外国人材を育てる育成就労制度で、2029年3月末までに計123万人余りを受け入れる方針を明らかにした。特定技能制度は19分野で80万5700人を受け入れるとし、内訳は工業製品製造業が19万9500人、飲食料品製造業が13万3500人、介護が12万6900人などとなっている。育成就労制度は17分野で42万6200人を受け入れるとし、内訳は建設が12万3500人、工業製品製造業が11万9700人、飲食料品製造業が6万1400人などとなっている。受け入れる人数は国内で確保できる人材や生産性の向上の見通しなどを踏まえて算出し、これを超えて受け入れない上限にあたるとしている。政府はこの案について、詰めの検討を行い、来月にも閣議で決定したい考え。
