「セキュリティークリアランス」は経済安全保障上、秘匿が必要な情報を民間企業の担当者らにアクセスする資格を与えるもの。サイバー攻撃、基幹インフラへの攻撃といった脅威に備える上で、官民の緊密な連携が欠かせず、民間企業が秘匿情報を共有する事態が予想される。内閣府に設置される調査期間が適正を評価し、問題がないと判断すれば「セキュリティークリアランス」を与える。この時、家族や同居人の国籍、犯罪歴や経済状況なども調査するといい、個人情報は厳重に管理されるべき。また、「セキュリティークリアランス」が与えられなかった場合、当該社員が人事で不利な扱いをされかねない。政府には運用ルールの整備が求められている。
秘匿する必要があるとされる重要経済安保情報について、「経済基盤の脆弱性」、「テロ行為などへの対策の内容」、「外国政府などから収集した情報」、「情報収集・分析、能力」などが挙げられ、有識者らが細目を決めていく。付帯決議では政府にとって都合の悪い情報を重要経済安保情報に指定しないよう釘が刺された。神子田解説委員は「セキュリティークリアランスをめぐって、細則や運用ルールについて各方面からの指摘を受け止めながら決めていく必要がある。同時に新制度がなぜ、必要なのかも折に触れて国民にわかりやすく説明し、理解を得る努力を続けることが求められている」などと語った。