全国的に増えている空き家。これまで家屋倒壊の恐れや衛生上問題がある空き家を各自治体は特定空き家と認定してきたが、2023年の法改正によって、その予備軍として「管理不全空き家」という新しいカテゴリーが作られた。この管理不全空き家だと、自治体から勧告を受けた場合、それまで適用されていた200平方m以下の住宅用地であれば固定資産税が6分の1に軽減されるという特例が適用されなくなる。つまり、空き家を放置していると、固定資産税が6倍に跳ね上がってしまうことがあるという。世田谷区建築安全課・空家・老朽建築物対策担当・千葉係長は「相続は皆さんに起きる問題。家の終活について普及するような活動に力を入れている」などと話す。世田谷区では家の終活に関する2冊の冊子を発行。一方、大手不動産会社オープンハウスは、無料で空き家・家じまいの相談を行っている。オープンハウスグループとライフルが共同で行った家じまいに関する意識調査で、家の売却を検討している人に聞いたところ、「心配や不安がある」と答えた人の約3割が知識不足に不安を抱えていた。