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「玉木代表のX」 のテレビ露出情報

国民民主党はけさの会合で、自民党、公明党から示された修正案について協議した。修正案では、いわゆる「年収103万円の壁」について、税制改正の中で議論し引き上げる。ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得ると明記。経済の現状認識や経済対策の基本的な考え方について記載しているパートでは、国民民主党が重視する手取り増加などの文言も新たに盛り込まれている。会合では、出席者から異論は出されず、修正案は続いて開かれた党の役員会で大筋で了承された。5回目となる政策協議を行った自民、公明両党と国民民主党は、修正案について合意。3党は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認。国民民主党・玉木代表もSNS(Xより)に「ついに壁が動いた。勝負はこれから」などと投稿。
3党が新たな経済対策を巡って修正案で合意したことについて、立憲民主党・大西税制調査会長は「一部の野党とだけでコソコソ話す話ではない。」などと述べた。「103万円の壁」の見直しについて、地方自治体の減収になりかねないなどという声も上がっている中で、きょう開かれた全国町村長大会で、全国町村会長・広島・坂町・吉田町長は「町村財政に与える影響を慎重に見極めたうえで、町村の財政運営に支障が生じることのないよう、国に対し強く求めていく」などと述べた。
石破総理大臣は、訪問先のブラジルで行った記者会見で「経済対策、税制改正にかかる国民民主党からの提言に対しては、与党として真摯に検討させてもらう。各党の政調会長、税調会長の間で、丁寧に協議を進めたい」と述べた。自民党、公明党と国民民主党の税制調査会長による協議がスタート。国民民主党が「103万円の壁」の見直しなど、税制改正の要望について説明をしたうえで具体的に意見を交わした。また自民、公明両党は「できるだけ早く、来年度の税制改正大綱をまとめる必要がある」として、協力を呼びかけた。3党の税制調査会長は、来週改めて会合を開き、国民民主党が主張する税制改正の項目の制度設計などについて協議することにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
昨日午後、自民・公明・国民民主の3党は政府の総合経済対策について合意。国民民主党が強く求めてきた年収「103万円の壁」の見直しが明記された。今後は103万円の壁」がどこまで引き上げられるかが焦点となる。自民党の税制調査会は今日午前に「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、「103万円の壁」引き上げに向けた制度のあり方について意見を交わした。焦点は引き上げ幅と国[…続きを読む]

2024年11月21日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民、公明両党と国民民主党の政調会長らは昨日、国会内で会談し、政府の総合経済対策で合意した。いわゆる「103万円の壁」に関しては、「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が盛り込まれた。3党の政調会長は経済対策を実現するため「補正予算について年内の早期成立を期する」ことなどでも合意。「103万円の壁」引き上げの合意を受け、国民民主党の玉木代表は自身の[…続きを読む]

2024年11月21日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
自民、公明両党と国民民主党の政調会長らは昨日、国会内で会談し、政府の総合経済対策で合意した。いわゆる「103万円の壁」に関しては、「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」との文言が盛り込まれた。3党の政調会長は経済対策を実現するため「補正予算について年内の早期成立を期する」ことなどでも合意。「103万円の壁」引き上げの合意を受け、国民民主党の玉木代表は自身の[…続きを読む]

2024年11月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民公明の与党と国民民主党は年収103万円の壁を引き上げることを石破政権の経済対策に明記することで合意した。国民民主党が掲げ先日の衆議院選挙で躍進した。自民公明と5回にわたる協議を重ねた結果、103万円の壁引き上げは決まったものの具体的に引き上げる幅についてはこれから。仮に国民民主党が主張する178万円まで基礎控除などを引き上げた場合国と地方で合わせて7兆6[…続きを読む]

2024年11月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党、公明党両党と国民民主党は、「103万円の壁」の見直しにつながる内容を盛り込んだ新たな経済対策の修正案で合意した。修正案では、年収103万円の壁について、税制改正の中で議論し、引き上げると明記したほか、ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得るとしている。会合では出席者から異論は出されず、続いて開かれた党の役員会で大筋[…続きを読む]

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