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「玉木代表」 のテレビ露出情報

記録的な変動が続く株価。日銀副総裁の発言を受けて大きく反応。利上げをさらに進める可能性に言及した先月の日銀・植田総裁の発言を、軌道修正したのではないかという見方も出ている。きょうの取り引きで株価の乱高下は収まるのか。東京株式市場は、取り引き開始直後から、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、一時900円以上値下がり。状況が変わったのは、午前10時半過ぎ。日銀・内田副総裁が講演の中で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。利上げに慎重な姿勢を示したこの発言内容が伝わると、市場は大きく反応。当面緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって、買い戻しの動きが強まり、株価は急速に上昇。一時、1100円以上値上がりした。朝方、1ドル144円台を中心に取り引きされていた東京外国為替市場では、円を売る動きが急速に強まる。円相場は一時、1ドル147円台まで値下がりした。記録的な株価急落や急ピッチで進む円高など、不安定な動きとなっている金融市場。その要因の1つではないかと指摘が出ているのが、日銀・植田総裁が先月の会見で「利上げをさらに進める可能性」に言及したこと。この日銀の姿勢について、株価の乱高下を受けて、野党からは批判の声。国民民主党・玉木代表は「植田総裁が金利を上げ続けるというメッセージを出したことは、少し早すぎたのではないか」、立憲民政党・泉代表は「利上げに向かっていくにしても市場との対話が重要。利上げの経過や政府・日銀の説明が十分だったか、国会でしっかりと議論すべき」と述べた。こうした状況の中で行われた日銀・内田副総裁の講演。午後からの会見で、内田副総裁は「(市場の)変動が急激だったこと自体は事実。引き続き極めて不安定な状態にある。個人としては利上げについて、慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」と述べ、さらなる利上げについて慎重に検討する考えを強調した。一方、さらなる利上げの可能性に言及した先月の植田総裁の発言と違いはないか問われると、内田副総裁は「総裁会見よりあとの段階で今回の市場の急激な変動が起きている。より慎重に考える必要がある。考えの違いがあるということではなく、状況が変化した」と述べた。日銀・内田副総裁の発言をどう見るのか。日銀元審議委員・野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場が安定を取り戻すようにハト派的なメッセージを出す狙いがあった。“慌てて金利をあげる必要はない”ということ。大きな軌道修正があった印象にもなる。総裁と副総裁の発言が食い違うのは、金融市場にはわかりにくいメッセージを送ってしまったのではないか」、金融市場の今後の見通しについては「日本の市場が安定を取り戻すカギは、米国側にあると思う。米国側でそこまで景気が悪くないというデータが出てくると日本の市場が安定を取り戻すきっかけになる」と述べた。今後、市場がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
政府が認めている「103万円の壁」引き上げをめぐり、自民税制調査会の中では引き上げることについて協議をしていきたいとしている。国民民主党側は178万円は譲れないと言及しているが、財源の問題も存在している。宮沢税調会長は地方からの反発もあると言及し、政府の資産では7~8兆円の減収が見込まれ約4兆円は地方への影響と見られていて、多くの自治体首長が反発している。記[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

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