自民党・公明党・国民民主党の3党は「103万の壁」の見直しなどを巡り、実務者協議を来週にも開始することで合意した。帝国データバンクの調査では「103万円の壁」の引き上げに「賛成」と答えた企業が約7割に上ったという。地方自治体からは苦言が相次いでいる。宮城県・村井嘉浩知事は「たちどころに財政破綻するだろう、何を削ってどこから財源を生み出すのか」、群馬県・山本一太知事は「身近な行政サービスに大きな影響が出ないとは到底言えない」と話した。
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