選挙におけるSNSのあり方について、立憲民主党・小川淳也幹事長は表現の自由にも係わるので最後の手段になると慎重な立場となった。国民民主党・玉木雄一郎代表は規制すべきではないがフェイクニュースなどが流布しやすいのは事実であり虚偽情報は早期の段階で抑えることがプラットフォーマーに求められると言及。背景には名古屋市長選挙が影響しているとみられる。ここ敗れた大塚耕平氏は市民税減税をめぐり増税派との意見が多く聞かれていた。また、兵庫県知事選を巡っても敗れた稲村和美氏はSNSアカウントが虚偽の通報により凍結されたとして警察に告訴状を出している。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNews Lineup
- 国民民主党・玉木代表は立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ案」に飲食店への打撃になると改めて懸念を示した。玉木氏は食料品への消費税を原則1年間ゼロにする立憲案は、店内での飲食と持ち帰りなどとの税別の差が大きくなることや、仕入れにかかる税の関係で飲食店への打撃になると指摘した。そのうえで「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で一律5％まで下げたらいい」と主張した。[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 国民民主党・玉木代表はきのう、立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ案」に飲食店への打撃になると懸念を示した。そのうえで「食料品だけ消費税ゼロにするのは反対で、一律5％まで下げたらいい」と主張した。
- 2025年4月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 国民民主党・玉木代表は立憲民主党の食料品の消費税ゼロ案は飲食店に打撃を与えると主張している。これまでは外食とは2％の消費税差だが、食料品の消費税がゼロとなれば外食を負担と考える人が増えると懸念を示し、一律5％への引き上げが有効としている。
- 2025年4月28日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news5
- 国民民主党の玉木代表は、食料品への消費税1年間ゼロの立憲案に対し、店内と持ち帰りの税率の差が大きくなることや仕入れにかかる税の関係で飲食店への打撃になると指摘した。そのうえで食料品だけ消費税ゼロにするのは反対、一律で5％までさげたらいいとした。
- 2025年4月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 「就職氷河期世代」に該当する人は1700万人以上いて、うち支援が必要な人は約80万人いると言われている。政府は就職氷河期世代への支援を検討しており、先週金曜日に初の関係閣僚会議を開催。石破首相は就労・処遇改善など3本柱で支援策を強化するよう閣僚らに指示した。夏の参院選を見据えて与野党ともに支援策を打ち出し始めている。大門さんは「氷河期世代が高齢化した時の議論[…続きを読む]
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