「103万円」の壁を巡り、与党案に国民民主党が反発。きのう自民党、公明党の与党は、来年度税制改正の取りまとめに向け、幹部同士で協議。与党は、「103万円の壁」について、所得額の基礎控除などの引き上げ額を「123万円」とする方針を決定。複数関係者によると与党と国民民主党の幹事長による合意を踏まえ、将来の目標として五「178万円を目指す」を盛り込んている。与党案に国民民主党は反発。国民民主党・玉木代表(役職停止中)は「合意とはかけ離れた形でまとめられた。残念というか驚き」と話し、123万円であれば「来年度予算案に賛成できない」と強調し「改めて幹事長クラス以上で協議してほしい」と述べた。