年収103万円の壁をめぐる3党協議があす再び始まる。おととい、テレビ番組で、自民党の小野寺五典政調会長が、日本国民の6割は納税していない、税収が減れば、その人達を支援する予算もなくなってしまうと発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は、4割の税金を払っている人々をほったらかして、さらに負担をかけていいのかなどと反論。小野寺政調会長は、きのうテレビ番組で、財源について国民民主党側から提案するべきだと主張した。別の番組で、国民民主党の古川元久代表代行は、土地の資産価値に応じて課税される地価税を持ち出した。地価税は、バブル期に、地価高騰を抑制するために施行された法律で、路線価などから算出した地価に0.2％を課税していた。個人などの基礎控除は15億円で、住宅用地や公共目的で使用される土地などは非課税だった。初年の税収は5290億円。2年目には税率が0.3％に引き上げられた。バブル崩壊とともに、地価が下落し、1996年には税率が0.15％に引き下げられ、98年以降は課税を停止している。古川元久代表代行は、東京の地価はバブル期を超えているとし、3党協議で、「例えばこんなのも考えたらどうか」と内々に言ったと明かした。
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「玉木雄一郎代表」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 立憲・国民・連合の基本政策の合意では働く者などの視点から日本の政治を前進させる、憲法・外交安保など5分野について記載。ただエネルギー分野で原発政策に触れず、立憲・国民の相違点で具体的な記述はない。立憲の野田代表は国会内での連携や候補者の1本化に向け、材料にしたいとしている。国民の玉木代表は選挙協力に必要なレベルかは別途判断としている。
- 2025年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 立憲民主党・国民民主党・連合は憲法や外交安全保障などの基本政策を取りまとめた。しかし、原発政策などで隔たりがある。連合は参院選での1人区の選挙協力に弾みをつけたい考えである。
- 2025年4月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 長引く物価高などを受け与野党から経済対策を求める声がきょうも上がっている。自民党の積極財政派の議員たちからは消費税の減税を求める声があがった。政府与党は今国会での補正予算を見送る方針で、一律の現金給付も当面見送る方針。家計支援策として政府与党は電気・ガス料金について補助を再開。また、ガソリン価格については来月半ばから来年3月末までの間、1リットルあたり10円[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 野党党首らがおこなった総理官邸詣で。目的は経済対策の申し入れ。それぞれの党が求めたのは消費税の減税。国民民主党は時限的に一律5％への引き下げ、維新は2年間食料品の消費税ゼロを林官房長官に訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は「減税を前提とした現金給付が必要」と訴えた。
- 2025年4月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党と公明党の幹事長らが都内で会談し、物価高や夏の暑さを乗り切るための支援策として、今年7月から電気・ガス料金への補助を行う方針で一致した。財源には今年度の予備費を充てる方針。物価高対策を巡っては、今日与野党から現金給付や減税についての発言が相次いだ。国民民主党の玉木代表は時限的な消費税の減税を導入するよう訴えた。一方立憲民主党は食料品の消費税ゼロを掲げる[…続きを読む]
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