2025年度予算案、与野党協議が大詰め。自民党幹部は「“右手に維新”“左手に国民”を目指して交渉しているが最後に立憲にも花を持たせる形を作ってあげないと」など述べているという。2025年度予算案を年度内に確実に成立させるためには来月2日に衆議院通過が必要。少数与党の自民党は野党の協力なしに予算成立出来ず。立憲民主党とも「新年度予算案の修正案」について協議。一方立憲民主党は政府の予算案で修正を求める項目を発表。財源とセットで予算案の修正を求め政権担当能力を示す狙いがある。立憲民主党が作成した「新年度予算案の修正案」は予算案の無駄の見直しや基金の一部取り崩しなどで約3兆8000億円の財源を確保。ガソリンの暫定税率廃止、学校給食の無償化など。予算は政府案の約115兆5000億円から約118兆2000億円に、膨らむものの財源は確保されていると主張、予算案の修正を求める。きのうの衆議院予算委では立憲民主党・野田佳彦代表は「財源については省庁別審査などを通じて作り出した。これについてどのような評価をされるか」。石破茂総理は「『本気の歳出改革』として財源を提示してもらった。（自公立の）3党間の議論の行方を注視していきたい」、社会保険料の負担減に関しては「（立憲民主党の）提案は実務上の負担が大きい」。立憲は自民党の予算案に賛成する可能性が低いと見たのか石破総理は塩対応を繰り返した。共同通信社・特別編集委員の久江雅彦氏は「現在野党は独自政策を受け入れる代わりに予算案に賛成するとしている国民民主党・日本維新の会と現行制度をよりよりモノに出来ると主張することで政権担当能力をアピールしたい立憲民主党の2つのグループに別れている」、「ただ立憲民主党の場合は責任野党という思いや急民主党政権下での理想主義的なポピュリズムを批判されたトラウマがあることから手広くあくまで現実的な範囲で修正を主張しているので、なんとなく国民に響きにくい一面もある」、「また立憲民主党の財源案は一部基金の取り崩しや予備費の削減など恒久的なものではなく、持続可能な政策を維持できるか疑問な部分もあり、財源については長年の慣例から固定化されてしまっている霞が関の各省庁の予算規模について適切かを切り込んでいくべきだと思う」など話した。
日本維新の会との協議は進展…国民民主党は？自民党中堅議員は「一本足打法にならないよう選択肢を広く持つことが大事だ。決めるのは最後でいい」など話したという。日本維新の会、国民民主党とも引き続き協議へ。日本維新の会は「教育無償化」「社会保険料負担の軽減」を自民党、公明党への協力の前提に位置づけ。「社会保険料負担の軽減」は継続協議を行っている。「教育無償化」でも維新との協議が進展。現在の高校の授業料は世帯年収910万円未満の世帯では年間11万8800円を支援しているほか、年収590万円未満の世帯の子どもが学費の高い私立高校に通う場合、年間最大39万6000円を追加支援。新たな日本維新の会案では所得制限を撤廃、私立高校の支援金の上限を63万円に引き上げ。きのうの衆院予算委で石破茂総理は「今年度は協議が調えば年収910万円みまんのしゅうにゅうようけんを事実上撤廃。私立の引き上げは45．7万円をベースとし詳細な実態調査を行う必要がある」。2026年度から所得制限を撤廃し支給額の上限引き上げを表明。一方で国民民主党はあせり？与党は去年12月、税制改正大綱で年収の壁を「123万円」に引き上げを盛り込む。国民民主党は当初178万円までの引き上げを主張。生活保護の支給額を根拠に「156万円」とする意見も。国民民主党ベテラン議員は「『156万円』でよいというわけではない、ゴールは『178万円』。発射台は高いほうが良い」。きょう「年収の壁」見直しの自民党、公明党、国民民主党協議再開の方向。自民党は年収200万円程度の低所得者に対しては150万円超とする案を検討。久江氏は「去年の衆議院選挙で自公が過半数を割った際に国民民主が議席を大きく伸ばし、玉木代表の発言力が強いトップダウンなところもあるため比較的協力を取り付けやすいと考えていたが、維新を両天秤にかけることで国民民主を揺さぶりたい考えもある」など話した。石破茂総理は9日、民放テレビ番組で日米首脳会談でトランプ大統領が大阪関西万博に高い関心を示したことを明らかにし、維新へのアピールをしたと指摘されている。日本維新の会が主張する「所得制限なしの高校授業料無償化」は6000億円、国民民主党が主張する「年収の壁を178万円に引き上げ」は7兆〜8兆円税収減。共同通信社特別編集委員・久江雅彦は「明らかに6000億円の方が安い」と解説。きょう「年収の壁」見直しの自民党、公明党、国民民主党の協議が再開される方向。自民党は年収200万円程度の低所得者に対しては、150万円超とする案を検討している。