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「玉木代表」 のテレビ露出情報

東京でも躍進を見せた国民民主党。玉木代表は公示後「東京で2議席取れるくらいじゃないと日本の政治は変えられない」などと言っていた。これまでも「手取りを増やす」ための経済政策を訴えてきた。去年の衆院選は7議席から4倍に伸ばし、今回の参院選でも4議席から17議席に伸ばした。一昨日の新橋駅前で最終演説が行われ、玉木代表が姿を見せると大勢の人がスマホを上に掲げる。演説が終わり写真撮影を行った際にも、一斉にスマホをかかげ写真を撮影。東京選挙区で、自民党に変わり国民民主党が唯一2議席を獲得。岩田さんは、今回選挙戦の中で国民民主党は現役世代を大事にするメッセージを変えずにいい続けた結果、40代以下中心に強い結果になり選挙の結果にも出たという。佐藤さんは、これだけ政治不信があって他党化してるときは、わかりやすい一言で何をやろうとしてるのかが刺さるという。
自民党の勝敗を決めた32の1人区について。2022年の参院選で28あった議席が14、野党系は4から18と野党系が上回った。特に顕著だったのが九州の大分・宮崎・鹿児島で、野党系が議席を確保。鹿児島においては、70年近く自民党が議席を守っていた。鹿児島選挙区が1人区となった2001年以降、自民が議席を独占してきたが、今回は立憲が推薦した尾辻朋美氏が当選。尾辻秀久氏は84歳ということもあり今回は立候補しなかったが、その三女が立憲の推薦を受け出馬。今回の選挙戦では三つ巴の戦いにもなった。共産党が立候補者を取り下げたので、立憲と事実上の一本化となり30万票余獲得。自民党・園田修光氏は自民党公認。公明党も推薦したが23万票余で及ばず。参政党・牧野俊一氏が17万票余を獲得。田崎さんは、共産党がおろして立憲に一本化したという点では福島選挙区も同じだが、自民党・森まさこが競り勝っている。鹿児島に自民党の力を入れてるにも関わらず負けたというのは、一般的には森山さんの責任だというが候補者本人の責任だと述べた。岩田さんは、全国の選挙戦の戦略を練るのが幹事長に期待される部分だが、地元がこうなってしまうと幹事長の意識も地元を考えないといけないという中で、自民党全体の選挙戦にも鹿児島の劣勢が影響を与えたところもあるという。宮崎では、立憲の新人・山内佳菜子が19万3000票余で当選。大分も、立憲・吉田忠智が議席を獲得。田崎さんは、負けるだろうと言われてた佐賀・長崎・熊本は盛り返しているという。それは、派閥が全力を上げて応援していたという。従来の自民党の作戦が成功したところだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
立憲民主党の野田代表は「急転直下、(自民と維新が)政策合意に至ってしまいました。敗れてしまったこと残念に思います」、国民民主党の玉木代表は「引き続き国民民主党が野党の立場で、しっかりと政権に要求し、プレッシャーをかけていくことが不可欠だなと改めて確信した合意内容」と話している。

2025年10月21日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党と日本維新の会が連立に合意したことについて、立憲民主党・野田代表は「対立軸として中道路線をしっかりと提示できる環境になった」と述べた。国民民主党の玉木代表は「与野党をあげて物価高騰対策に速やかに取り組む政権であってほしい」と述べて政策により協力する姿勢を示したが、自民と維新の合意文書については「ほとんどが検討するにとどまっている」と指摘した。公明党・斉[…続きを読む]

2025年10月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党と日本維新の会が連立に合意した。高市総裁が初の女性首相に選ばれる見通し。高市総裁はガソリン・軽油の暫定税率廃止、給付付き税額控除、外国人政策などを掲げ、財源として赤字国債の発行も辞さない考えを示している。日経平均株価は史上初の4万9000円台に。連立合意文書には企業・団体献金の廃止、議員定数の削減、食料品の消費税0%などが盛り込まれた。維新は遠藤敬氏が[…続きを読む]

2025年10月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意した。維新は政策協議で12項目を要求し、吉村代表は国会議員の定数削減を譲れない絶対条件としていた。個別の合意内容を紹介。吉村代表は議員定数の削減を自民党がのんだことについて、高市総裁の強烈な覚悟だと話した。企業・団体献金の廃止についてはしっかり議論を進めたいとした。少数与党の状況は変わらないため、高市総裁は少数政党に[…続きを読む]

2025年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党と日本維新の会は連立政権の樹立に正式合意。両党首が文書に署名した。文書には経済対策の実現、憲法改正、構造改革の推進などが盛り込まれ、国会議員の定数削減は衆院議員の1割を目標に臨時国会での法案成立を目指す。企業・団体献金については協議体を設置し、高市総裁の任期中に結論を得る。あすの首相指名選挙では高市総裁が女性初の首相として選出されることが確実。立憲民主[…続きを読む]

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