自民党本部で青年局の幹部が、執行部に対する事実上の退陣要求の文書を手渡した。中曽根康隆青年局長が「一刻も早くご自身の決断において責任をとっていただきたい」と述べた。高木啓衆院議員が、両院議員総会の開催を求める文書にサインした。両院議員総会の開催には国会議員3分の1以上の要求が必要で、総理退陣につながる議案の決定も可能。1993年に、自民党は政治改革関連法案の扱いをめぐり大混乱に陥った。高木啓衆院議員が、「自民党執行部全体として責任をとられるべき」と語った。両院議員総会の署名について笹川博義衆院議員は「過半数を目指して頑張りたい」話した。与野党党首がアメリカとの関税交渉合意を受けて会談し、石破総理は「日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができた」と述べた。石破総理は、早期退陣には否定的な考えを示している。