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「玉木代表」 のテレビ露出情報

「石破首相進退は?”ポスト石破”の動き」について。視聴者から意見を募集、QRコードか公式LINEから友だち追加で意見を送信可能。高田さんは懇談会に出席の議員の中で辞任論は43人、続投論は7人、「総括を」は13人だったと紹介、全体世論はわからないが終了後に石破総理の様子は重く受け止め疲れつつも耐えられれる範囲だったなどとした。中室さんは今回の参院選を踏まえ2つ重要なところがある、自民党が負けた1つの理由は長く政権だった自公がコメ問題の時既得権に配慮して変化を起こせていなかったことに対する国民の審判、総裁選から言われている世代交代ができていないなどの点について新しい人に変わった時方向転換できるのかも問われてくるなどと話した。週末に行ったFNN世論調査では内閣支持率は「支持」が3.6ポイント下がり34.6%、「支持しない」は60.3%、進退については辞任すべきが47.7、しなくてよいが44.2だった。高田さんは「大敗総理は辞任すべきとなるが意外と多い、しなくてよいとする3分の1は野党支持者、自民党支持者7割もしなくてよいとしていて実態と違う部分がある。懇談会のあと今後の責任について、国民世論と我が党の考えが一致することが大事としてしなくてよい世論に勇気づけられている部分がある」などとし「戦後80年、8月の終戦の日に自身の安全保障感を出したい部分とこれまで戦ってきたものに簡単に先祖返りするのが嫌な思いもある」とした。世論調査では次の首相候補に22.4%高市さん、小泉農水大臣16%、石破さんは9.4、他国民民主玉木代表6.8、立憲民主野田代表が4.2%だった。高田さんはポスト石破レースでは世論調査で高市さん、小泉さんは2強、議員間投票形式では林さん小林さんなどとしたが支持層内訳では小泉さんは自公支持者から高く、高市さんは参政党、日本保守党、国民民主党など今選挙で躍進した所からの支持があるということ。今後の動きとして両院議員総会があり3分の1以上の署名が必要だが集まっている、党則にある総裁選の前倒しを持って行くたい、このあとの役員会で議題とするがどうかで雲行きが見えないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
野党はどんなSNS戦略で挑んでいるのか。中道改革連合は政党の知名度を上げると共に生活者ファーストを訴える動画などを投稿。自民党への対決姿勢を鮮明にしている。国民民主党は「手取りを増やす」をキャッチコピーに現役世代を支える政策を訴える。日本共産党の田村智子委員長は、国民のリアルな声を聞くために自身のYouTubeに街頭インタビューを投稿。れいわ新選組は健康上の[…続きを読む]

2026年2月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,選挙の日、そのまえに。
国民民主党の玉木代表は政策実現野党と国民民主党をアピールする。もっと手取りを増やすが衆院選のスローガンとして掲げている。各党が消費税の減税を訴える中、社会保険料の負担軽減に重点を置いている。国民民主党は去年、年収の壁の引き上げを巡り自民党と合意した。しかし、所得制限が残り手取りの額が少ないとの批判が出て陳謝した。今の議席数では限界があると玉木代表は話す。国民[…続きを読む]

2026年2月4日放送 4:00 - 5:00 日本テレビ
第51回衆議院選挙 政見放送(第51回衆議院選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆ[…続きを読む]

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