世界が注目する米中首脳会談。両首脳が対面で会うのは去年10月以来。今週アメリカ・トランプ大統領は「習近平国家主席と会談を行う予定だ、かなりすばらしいものになるだろう」と話した。東アジアの国際政治に詳しい学習院大学・江藤教授はイラン情勢が焦点のひとつになる首脳会談について「従来であれば「米中関係」のなかで非常に大きな意味を持つ会談になるところだったが今回の件は「世界情勢全体」に大きなインパクを持つ会談に意味が広がったと思う」「トランプ大統領としてはイランの問題を抱えたまま弱い・問題解決できない大統領として会うことはひとつには中国から交渉の材料として使われてしまう可能性がある。習近平氏のほうが自分の強さをアピールする結果になりかねないということだと思う」という。中国は今週イラン・アラグチ外相と会談。イランの友好国としての存在感を示している。アメリカがホルムズ海峡の開放に向け中国の働きかけに期待を示すなか会談ではこの点もポイントになるという。江藤教授は「アメリカがもし習近平氏に対してなんらかの協力を要請するのであれば見返りにアメリカが何を提供するのかが大きなポイントになってくる。最も懸念するところであれば東アジアの安全保障にかかわる案件をディールの対象として持ち上げることがあるかが1つの焦点」。東アジアの安全保障についてアメリカ・ルビオ国務長官は「台湾についても議論することになるだろう」と述べている。中国とディールするためにアメリカが台湾について譲歩する可能性ははるのか。江藤教授は「非常に低いと考えるが例えばトランプ大統領が台湾の独立は支持しないとか反対するとかの文言を中国から引き出されてしまうのではという懸念はすでに指摘されている」。アメリカによる台湾への武器売却については「額を減らしてくれということをおそらく中国側が求めてくる、それを実際の数字として変化させる可能性は低いと思うがトランプ氏がその点の変更を迫ったら極めて懸念すべき状態だと思う」。中国はアメリカをどうみているのか。江藤教授は「新型大国関係ということばを使う形でアメリカやロシアなど世界のパワーの強い国々と並び立つ国際情勢を想定し目標設定している。中国が言う大国はアメリカ・中国・ロシア・EUと4つあるので4極で米中が少し抜きん出てバランスがとれる一種の勢力均衡状態を目指していると思う」。両国は一時100％超の関税をかけるなど対立が激化その後引き下げられたが経済・貿易も焦点となる。江藤教授は「（アメリカが輸出規制する）先端半導体やAI技術開発につながるような次世代型の技術のあるものこういったものがどれだけ中国に提供されるかが極めて重要であると思う。そこに関わる技術をアメリカが中国に提供するのか非常に大きな意味を持っている」。日中関係悪化のなかで行われる米中会談。3月の日米首脳会談でトランプ大統領は「（日中が）少し緊張した関係にあると知っている、習主席との会談で日本についても話すつもりだ」と述べていた。米中首脳会談にも参加するベッセント財務長官はあさってから訪日。高市総理とも会談する方向で調整が進められている。日本として米中首脳会談にどう備えるか、どう身構えたらいいのか。江藤教授は「いま一番の外交上の課題は中国であることは間違いないので米中首脳会談の結果望むことが可能であれば日中関係の改善に寄与するのがベストシナリオだと思う。トランプ氏とその周辺に中国が説明している日中関係ではないという日本側の理解、一方的に中国から圧力をかけられていてわれわれは中国の軍事的な拡大に対し自衛力を高めなければいけないアメリカと一緒にやっているとこの説明をもう一度きちんと確認することは必要」。イラン情勢による暮らしへの影響も深刻化。来週の米中首脳会議が左右する可能性もある。江藤教授は「中国はアメリカとイランの戦闘終結を間違いなく望んでいる」と話している。中国は減速傾向の経済に原油高がさらに影響を及ぼすことを懸念している。中国が仲介役や当事者に働きかける役割りを果たすことになるかどうか。