人口減少と高齢化によるごみ処理の中長期課題について、国立環境研究所資源循環社会システム研究室の田崎智宏室長が解説。田崎室長の専門は廃棄物・リサイクルの政策とシステム分析で、資源循環の将来や生産者責任の研究を数多く手掛けている。ごみの最終処分場の残余年数の計算式を紹介。2023年度末時点での最終処分場の残余年数は24.8年で、307市町村には最終処分場がない。ごみの埋立量は、リデュースやリサイクルにより半減している。全国の市町村の3分の2が、人口が3割以上減少すると予測されている。ごみ処理施設の建設費が高騰し、単独の市町村で施設整備ができるケースが減少している。環境省による、人口減少時代の施設整備計画を紹介。2022年時点での自治会加入率は、71.7％。太陽光パネルは、2030年代後半に廃棄量のピークをむかえる。