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「TPP」 のテレビ露出情報

日本時間のあす未明に就任式に臨む米国・トランプ次期大統領。初日に注目されるのが大統領令。大統領令は、議会の立法手続きや承認を経ずに、大統領が政策を立案し、実行を政府や軍に命じることができるもので、政権交代時に新大統領がみずからの公約を実現する際に使われることがある。過去3代の大統領が就任から10日間で署名した数は、オバマ元大統領が9、1期目のトランプ次期大統領が7、バイデン大統領が25.今回トランプ次期大統領は、就任後に100以上の大統領令に署名すると見られている。トランプ次期大統領はこれらの政策について、バイデン政権時代から大幅に転換させると強調してきただけに、まず何に着手するのか関心が集まっている。中でも、日本を含む世界各国に大きな影響が出るおそれがあるのが関税の引き上げ。米国への輸出額が世界トップのメキシコを取材。各国の企業が拠点を置いていて、懸念の声が上がっている。
メキシコ中部・ケレタロ州。海外から自動車関連の部品メーカーなどが数多く進出しているが、関税を武器にする米国・トランプ次期大統領に対し、対応を模索する企業が出始めている。自動車関連の機械などの設計から製造までを行うドイツ企業。一定の条件を満たせば、米国向けの輸出に関税がかからないメキシコ。この企業でも関税なしで一部の製品を米国に輸出してきた。機械部品メーカー現地法人・グスマン代表は「(米国は)自動車産業にとって巨大市場。我々の生産の20%を米国に輸出している」と述べた。しかし貿易赤字や移民問題などを問題視して、大幅に関税を引き上げる方針を示すトランプ次期大統領。実際に25%もの関税が課されれば、大きな打撃を受けかねない。このドイツ企業は、関税の影響を受けない米国国内に製造拠点を置く計画を立てているという。脱米国へと進む企業もある。メキシコと中国の企業による合弁のトラックメーカー。メキシコ国内に販売拠点をめぐらし、去年の販売台数は、前の年の3倍近くに上った。低価格も武器に新たな工場を建設し、世界最大の市場、米国への輸出も視野に入れていたが、保護主義的な政策を強める米国に見切りをつけ、輸出先を中南米へとシフトすることを検討している。トラックメーカー・スアレス工場長は「我々は優秀なメーカーで、彼ら(米国)はおそらく競争を非常に恐れている」と語った。日本企業の進出が相次ぎ、拠点数は約1500か所に上るメキシコ。日本企業にも不安が広がっている。7年前にメキシコに進出した日本の機械部品メーカー現地法人・加藤陽武社長。取引相手の多くが、米国への輸出を手がけるメーカー。関税の導入によって自社にも影響が及べば、製品の供給網の見直しを迫られる可能性もあるという。加藤社長は「本当に25%という課税がかかるのであれば、大きなサプライチェーンを変えていかなければいけない」と語った。関税をあらゆる交渉のカードとして使うトランプ次期大統領の判断に世界が揺れている。関税の引き上げなど、保護主義的な政策には、メキシコ以外の国からも懸念の声が上がっている。米国・トランプ次期大統領はすべての国に一律で関税をかける措置も検討していると報じられている。8年前の1期目初日も、米国・ワシントンで取材していたが、日本も参加するTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱することを明らかにするなど、政策転換を図る姿勢が大きく打ち出されたのを覚えている。2期目の就任初日にどういった政策を打ち出すのか、国内外にどのような影響をもたらすのか、世界が固唾をのんで見守ることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
投開票まであと3日の参院選。三連休の中日となるが投票率が上がりそうだという情報もある。昨日期日前投票に行ったという恵俊彰はすごい人だったと明かした。今回は生活に密着した政策が争点となっている。今回は物価高対策に注目。特にコメ価格はスーパーで5キロ3602円だが、小泉大臣が就任したときには4260円だった。コメ価格に対する対応がどう選挙に結びつくのかを見ていく[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選の農業票の行方について、JAグループの組合員は全国で1000万人以上、農水族議員は票読みがしやすく重要な戦力だとしている。2015年のTPPで農産品などの関税撤廃で大筋合意したことにJAは反発し、2016年の参院選では東北6県のうち5県で自民が敗北した。政府はコメの値崩れを防ぐために生産量を抑える減反政策をしてきたが2018年に廃止となった。その後もコ[…続きを読む]

2025年7月6日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」でアメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わした。石破首相は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。我々はアメリカの世界最大の投資国で、世界最大の雇用創出国でほかの国とは違う。」などと話した。野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャ[…続きを読む]

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年6月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
約50年前に国政選挙に大きな変化。農村部で強かった野党議員が次々と落選し自民党議員に取って代わった。1967年~1968年は2年連続コメの収穫量が過去最高となり各地の倉庫に過剰米が眠る事態となった。そのため政府減反に舵を切った。米の価格も据え置きとなった。当時は経済成長も伴い物価上昇率は約4%~8%。それにも関わらず米価審議会は米価を据え置きを決定。コメ農家[…続きを読む]

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