アメリカ・ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる」と話している。交渉のため赤沢経済再生大臣は来週にもアメリカに行く方向で調整。交渉の焦点となりそうなのが非関税障壁。アメリカ通商代表部は報告書の中で日本は概して関税は低いものの複数の非関税障壁を有していると指摘している。日本への製品の輸入が阻害・遅延を受ける可能性がある。非関税障壁とは関税以外の方法で実質的な輸入品の制限につながる規制や商習慣だという。トランプ大統領は関税、非関税障壁、その他の不正行為を考慮して税率を割り出すとしている。非関税障壁をめぐっては過去にも日本がアメリカから圧力を受けた例がある。その1つが大規模小売店舗法。スーパーマーケットなど一定の面積を持つ大型小売店の出店場所などを規制するもので大型小売店の進出から地元商店街を守る仕組みとして事実上機能していた。1989年の日米構造協議でアメリカは大店法を非関税障壁だと問題視した。熊野さんは「大型小売店の方が輸入品を積極的に取り扱う傾向にある、米国の大型小売店が進出できない」などとコメントした。1991年にはトイザらスが日本上陸。翌92年にはブッシュ大統領が奈良県の店舗を視察した。2000年に大店法は廃止され大型小売店出店に拍車がかかり、地元の商店街が衰退した。熊野さんは「トランプ包囲網に一番槍を突っ込む日本は極めて重要」、「非関税障壁には慣習が悪いなど関税以外の不公正な部分を全部ひっくるめて言っている」などと話した。
アメリカ通商代表部の報告によると日本独自の安全基準、試験ルールが米車メーカーを日本市場から排除していると指摘している。今年の2月にトランプ大統領はSNSに「関税よりもはるかに厳しい付加価値税を導入している国々は関税を課しているのと同等とみなす」と投稿している。日本の消費税も付加価値税と同一視しているとの見方がある。アメリカ通商代表部は日本は防衛輸入品の90％以上をアメリカから調達している。高度な能力を備えた相互運用可能な技術への関心を高めているとしたうえで、障害となっているのは先進防衛技術を保護する日本の能力への懸念だという指摘をしている。コルビーさんは防衛費をGDP比で少なくとも3％にすべきと主張している。昨年度は1.6％だった。2月の日米首脳会談共同会見でトランプ大統領は日本に対外有償軍事援助として約10億ドル分の装備品の売却を承認したと明かしている。FMSはアメリカが価格や納期などを一方的に決められる、さらにアメリカの言い値での調達になるとの批判もある。熊野さんは「トランプ関税のディールをめぐり防衛関連の輸出拡大は最もありそうな対日要求」とコメントしている。