自民党最大派閥の安倍派事務所に東京地検特捜部が捜索を行い、安倍派議員に任意の事情聴取を要請した。政調会長を辞任した萩生田光一氏にも任意聴取が要請され、最後の挨拶では一兵卒に戻って平場で仕事をする等と述べた。専門家は安倍派の中でも二分化されており、キックバックを受けていない無実の人たちの不満が溜まっていて崩壊してしまう状況である等と話す。また連立を組む公明党からも苦言が呈されている。政治資金規正法違反は基本的には事務方の会計責任者を対象としたもので、議員を立件する場合会計責任者も共犯に当たる場合に議員が立件できる。選挙を控えた一部の参院議員は販売ノルマ分も含めて集めたパーティー券代の全額を収支報告書に記載せずにキックバックしていた疑いがある。安倍派の高木事務総長は今年5月のパーティー前にキックバックを中止することを派閥議員に直接伝え、政治資金収支報告書に記載しなくても良い20万円以下のパーティー券の購入者に名前を報告するよう求めた事が判明した。
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