田崎史郎氏・林尚行氏とともに国会の情勢を伝えていく。自公両党は過半数の233に届かない215議席と言う結果であり、少数与党で連立を組まずに戦っていく形となると見られる。少数与党政権は数が足りないことで大きな問題が浮上すると内閣不信任案が提出される形となってしまうと懸念を示している。内閣不信任が出されたのは1948年・53年の吉田茂内閣、1980年の大平正芳内閣、1993年の宮澤喜一内閣でいずれも衆院の解散を選択している。林氏は民意が必要であることから今後内閣不信任案が出されるのは難しいと見られるが、野党でも自民党側と仲の良い人をつなぎとめることも求められる。共同通信によると石破内閣の支持率は今月1～2日の50.7％から32.1％まで下落している一方で、辞任すべきかについては65.7％が辞任は不要と回答している。読売新聞の調査でも自公両党の敗北という結果を肯定的に捉える声は58％だったのに対し、石破総理は辞任すべきでないと56％が答えている。林氏は安倍派の裏金問題は石破氏に責任はないとの見方や森山幹事長に批判が集まる中で石破氏に批判が集まっていないことがあると見ている。田崎氏は森山氏が辞任しない背景について、野党側との調整能力に長けていることで他の人に任せられない状況だとしている。
総理指名選挙をめぐり、国民民主・玉木代表は与党側との部分連合も視野に入れていると報じられているが、自民側だけでなく立憲側もラブコールを送っている。林氏は第一党・第二党ではなく小さな政党も存在感を持って政策実現に向けて動く久しぶりに政治が面白い状況と紹介している。石破政権では国民民主党の政策を一部盛り込んだうえでの閣議決定を目指すとしていて、石破総理は議席を大きく伸ばした党の政策について取り入れていきたいと話している。石破政権は実質賃金を増やすとしているが、国民の103万円の壁を撤廃し手取りを増やすという主張とも近いものであり、これが積極的に動く背景にはある。玉木代表は連立入りの可能性を否定したうえで与党との政策協議には前向きな立場であり、与党が重要政策を受け入れる場合は補正予算案への賛成を検討するとしている。林氏は不信任案を出されないために自民側は国民の提案を受け入れる必要があり、Win-Winの関係につなげるものだとしている。田崎氏は自民・森山幹事長は維新側にも接近しているものの維新は選挙敗北を受けて現在動けない状況にあることから国民に比べて注目度が下がっているという。