国会は今月23日の会期末まで1週間を切った。政治資金規正法の改正を巡り、自民党は、あさってにも法案を成立させたい考え。一方、立憲民主党は、あさっての党首討論などの内容を踏まえて、内閣不信任決議案の提出の是非を判断する方針で、与野党の攻防は今週最大のヤマ場を迎える。立憲民主党・野田元総理は「事態を矮小化させようという総理の思いがあったのでは」などと、岸田総理は「完璧だという法律を一度に示すことは不可能だ」などと話した。また、国会議員に支給されている、調査研究広報滞在費の使いみちの公開などを巡って日本維新の会・藤田幹事長は「党首間の合意が先送りになれば、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」などとすると、岸田総理は「誠心誠意、自民党として実行していく」などとした。一方、経済政策を巡って自民党・田中英之氏は「デフレ脱却の道は前進させるしかない」と話すと、岸田総理は「力強い賃上げの流れに加え定額減税を実施し物価上昇を上回る所得を確実に実現したい」などとした。さらに岸田総理大臣は、政治とカネの問題を踏まえ、自民党内から退陣を念頭に責任を取るよう求める声が上がっていることについて問われ、「謙虚に受け止め、しっかりと考えていきたい」と述べた。