世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24％を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145％に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念から米・関税当局は11日に半導体やスマートフォンについては相互関税の対象から除外すると通知した。しかしトランプ氏は除外したわけではないと強調したうえで、スマートフォンなどの電子機器を対象にした新たな関税を来週中にも発表すると明らかにした。経済の先行きに不透明感が漂う中で金が注目されている。都内の金の買い取り会社には金の高騰から持ち込みが増えているそう。アメリカから145％もの関税をかけられている中国の習近平国家主席はきょうから東南アジア3か国の歴訪を始めた。今回の訪問は3か国と結束してアメリカに対抗する姿勢をアピールする狙いがある。一方日本の国会ではトランプ関税をテーマに集中審理が行われ、政府の交渉戦略などについて野党が追及した。アメリカとの交渉役を任されている赤沢亮正経済再生担当大臣は16日に渡米し、17日に米財務長官らと協議に臨む。
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