緊迫するイラン情勢がこの数時間で急展開を迎えている。日本時間きのう午後11時ごろ、トランプ大統領はイランとの協議で大きな合意点があったと語った。イランとの緊張緩和に向けた協議で双方が主要な点で一致したとの認識を示した。中東担当特使のウィトコフ氏や娘婿のクシュナー氏がイラン側と接触したと説明し今後協議が行われる可能性に言及。また、イランの発電所への攻撃を5日間延期し、約15項目にわたる合意があるとした上で、イランが核兵器を保有しないことが含まれるとの認識を示した。ホルムズ海峡について、合意すればすぐに開放されるとの見方を示した。イスラエルメディアはアメリカがイランとの戦闘終結日を4月9日に設定したと報じた。また、アメリカとイランによる和平交渉が今週中にパキスタンで行われる可能性があるという。こうした中、エネルギー供給をめぐる警戒感から22日のニューヨーク市場ではWTI先物が一時1バレル100ドル超え。日本でもきのうの日経平均株価は一時下げ幅2700円に迫った。また、安全資産として高騰していた金の価格が急落。田中貴金属によると世界的インフレ圧力で換金売りが強まり総じて貴金属相場が急落しているとしている。日本政府はイラン情勢の混乱長期化に備え、ガソリン価格の激変緩和措置について、今年度予算の予備費から約8000億円を支出方針。自身の発言で市場が混乱する中、トランプ大統領は48時間のタイムリミットを前にイランの発電所への攻撃を5日間延期したと投稿。トランプ氏の思惑について専門家は自分の圧力が効いたと思っていると指摘。イランメディアによるとイラン外務省はアメリカとの間に対話はないとしており、双方意見は食い違っている。