共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしている。賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしている。完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するという。
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