株式市場に突如異変が起きた。一時4万5800円台と最高値を更新していた日経平均が午後に入って大幅な下落に転じる。きっかけとなったのは日銀の決定会合の結果。ETF（上場投資信託）とJーREIT（不動産投資信託）の売却を決定。ETFは今年3月末時点の時価は年間6200億円程度のペースで売却。植田総裁はETF、JーREITともに単純に計算すれば100年以上かかると述べる。日銀はETFを約70兆円保有、売却完了には100年以上かかる計算。マーケットへの影響を避けるため市場全体の売買代金に占める割合も0.05％程度に抑えると発表。日銀のサプライズ発表により投資家から売り注文が急速に拡大。日経平均株価は一時800円以上値を下げる。
現在0.5％程度としている政策金利は市場の予想通り5会合連続の据え置き。その理由は？植田総裁はアメリカの関税政策の影響などがこれから一段と出てくる可能性があると延べ、関税政策の影響を見極めたいと強調。高田審議委員は物価が上がらないノルムが転換し、物価安定の目標の実現がおおむね達成されたと述べる。田村審議委員は物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけると述べる。政策委員9人のうち2人が0.75％程度に利上げすべきと主張。政策金利の据え置きに反対した。こうした意見について、植田総裁は、私の評価としてはまだ少し下回っていて2％に近づきつつある過程だという評価。景気、物価の下振れリスクも意識しないといけないと述べる。金利据え置きの反対意見に反応したのが債券市場。10年債利回りは一時1.64％まで上昇。今後の利上げが強く意識された形。みずほ証券・リーフデスクストラテジスト・大森氏は周りに協調するような高田審議委員だったが、自分の意思を通して利上げすべき状況にあることを出してきた。利上げに対する地ならしだと思っている。年内は割と確度が高いのではないかと分析。