文部科学省は、大規模災害の発生時に学校の早期再開などを支援する教職員を被災地に派遣する仕組み「D−EST」について基本方針を取りまとめた。能登半島地震では被災地以外の自治体から教職員やスクールカウンセラーが派遣され、学校の早期再開に向けた支援が行われた。一方、被災地の状況やニーズの把握に時間がかかるなどの課題も明らかになった。今回取りまとめられたD−ESTの基本方針では、文科省からの職員派遣、被災地以外からの学校支援チームの派遣などを柱として進め、被災地のニーズを確認したうえで窓口の一元化などを図るとした。文科省は災害発生時の迅速で的確な対応を目指していくとしている。