非公認候補が代表の支部に2000万円を支給したことについて、東国原は法的には問題ないが支給するタイミングと公認候補と同額という点が国民感情を計り知れていないように感じたなどと話した。またこの情報は自民党内の反石破派がリークしたとの説もあるそう。衆議院選挙の獲得議席数は自民党が191、公明党が24で過半数割れとなった。非公認候補が代表を務める支部に自民党が2000万円の活動費を支給していた。衆議院選挙の投票率は53．85％（前回55．93％）。石破総理は続投の見込みだが、野党が不信任案を出した時に自民党の一部が賛成すれば辞めさせることができる。東国原は反乱を起こすとすれば萩生田・高市グループしかないため、野党の不信任案に賛成した場合、石破降ろしが叶い、高市新総裁の誕生も可能性としてはあり得るなどと話した。
11月上旬、特別国会で総理指名選挙を行う見通し。衆議院と参議院の両院による選挙で総理を指名し、1回目の投票で過半数獲得で総理が決定。過半数に達しない場合は上位2人による決選投票。自民党・石破総理は過半数を確保しておらず決選投票にもつれ込む見込みで、野党との連立が不可欠となるとみられる。
自民党・石破総裁は野党との連携について「どの政策なら一緒にやれるのかが優先順位の一番上に来るべきだ」、公明党・石井啓一代表は今後の政権運営について「自公で過半数を取れない場合は野党と連携する動きが出てくる。自民党が主導すると思うが、我々の意見をしっかり言う」と述べた。立憲民主党・野田代表は「首班指名をとりにいくのは当然だ」と述べ、特別国会での総理指名選挙に向け他党との対話に意欲を示した。日本維新の会・馬場代表は自公政権への参加について「今のところ全く考えていない」「“政治とカネの問題”がクリアにならない以上、自公を信用するわけにはいかない」、国民民主党・玉木代表は「連立政権への参加はない」「総理指名選挙では自分の名前を書いてもらう」と述べた。れいわ新選組・山本代表は立憲民主党との連立を否定し、「今の政策のままでは無理だ。自民党と変わらない」と経済政策などを批判。参政党・神谷代表は「国の大きなテーマを変えることに役立つという大義があれば協力する」と、政権との連携について含みを残した。諸派「日本保守党」・百田代表は自民党との連携について「基本的に考えていない」「自民党は誤った政策をしている。国会で厳しく追及したい」と述べた。