県民医連・県民主医療機関連合会が、熊本地震の被災者らが暮らす益城町にある2か所の災害公営住宅の41人に対し調査を行い、回答者の86%が70代以上で、自治体などの見守りについて訪問がないと回答した人は6割近くにのぼった。災害公営住宅や地域で行われる行事への参加状況では、3割あまりが交流する機会がないと回答した。聞き取り調査では団地内では同じフロアの人と挨拶・立ち話する程度、どんな話も簡単には話せない ただただ孤独といった回答が寄せられた。災害公営住宅ではこれまでも孤立死した例も複数見られ、熊本県民医連は、多くの高齢者が一人暮らしで孤立しているケースも少なくない、ストレスや孤独から住民を守る支援を国や自治体は早急に検討すべきとしている。