高市総理大臣はあす記者会見をし衆議院を解散する意向を表明する見通し。これを前に各党は選挙に向け準備を本格化させている。自民党・鈴木幹事長は「政治の安定を取り戻すというのはひとつの大義だ」などと述べた。自民党は日本維新の会との連立合意に沿い、“2年間に限り飲食料品にかかる消費税ゼロ”を盛り込む方向で検討している。日本維新の会・藤田共同代表は「枠組みが変わったということで国民に信を問うのが一番だ」などと述べた。一方、立憲民主党と公明党が設立した新党「中道改革連合」はあす、綱領や基本政策を発表する予定。立憲民主党・野田代表は「穏健な保守やよりリベラル結集できるようきっちり戦い抜いていく」、公明党・斉藤代表は「物価高に苦しむ国民にしっかり解決策を出す」などと述べた。国民民主党・玉木代表は「国民生活最優先の政治に変えていく」、参政党・神谷代表は「グローバリズムに明確に反対の立場を打ち出している政党はわが党だけ」、れいわ新選組・櫛渕共同代表は「国民生活を無視した解散騒ぎを許すことはできない」、共産党・小池書記局長は「左のほうにアンカーを打ち込む」、日本保守党・有本代表代行は「政治を国民の手に取り戻さなければいけない」、社民党・福島党首は「『国民生活切り捨て解散』だと思う」、チームみらい・安野党首は「人づくりは最大の未来に対する投資」などと訴えた。