岸田総理は経済対策に専念するとして年内解散の見送りを表明。与野党から批判が噴出していた給与アップ法案。松野官房長官は総理・閣僚ら政務三役については成立に伴う、増額分をすべて自主返納すると表明した。また神田憲務副大臣は税金を4度滞納し差し押さえられたことを認め謝罪している。
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