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「相互関税」 のテレビ露出情報

日本には大きく3つの関税が課せられている。自動車・自動車部品に対する追加関税が25%、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税が50%、相互関税として日本からの輸入品に24%の関税が課されるがこれは一時停止中で各国一律10%となっている。国内メーカーは関税措置の影響でホンダが6500億円、日産が4500億円の営業利益のマイナス要因になると発表している。トランプ大統領は29日放送のFOXニュースで、日本側に自動車への関税は25%だと書簡で通告することも可能、アメリカから日本への輸出は少なく公平でないと述べている。カナダとの交渉ではトランプ大統領は、デジタルサービス税がアメリカの大手IT企業を狙い撃ちにしているとして、この税制を理由にカナダとの貿易に関するあらゆる協議を直ちに打ち切ると表明した。これをうけてカナダ政府は大手IT企業を対象にしたデジタルサービス税を廃止する方針を明らかにしている。相互関税の一時停止期限が近づいているが各国とも苦労しており交渉がまとまった国はイギリスくらいだが、イギリスはアメリカにとって貿易黒字の国。最も激しくやり合っているのは中国で、経済規模が大きくレアアースなど資源交渉材料が多い。特に交渉が厳しくなっているのが取り引き材料を持たない経済規模が小さい東南アジアやアフリカの国々。中国からの迂回輸出を警戒されて49%という高い相互関税を課せられているカンボジアは主要産業の繊維産業が大打撃を受けているが、交渉材料がなく高い関税を受け入れざるをえない状況となっている。中国の税関当局はおととし8月から停止してきた日本産海産物の輸出を再開すると昨夜発表した。中国から日本への経済的なアプローチは、中国とアメリカとの関係が不安定な時ほどソフトになると言われており、日本も中国とアメリカの間でバランスを取りながら最適な交渉を目指していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月3日放送 17:00 - 17:45 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領の発表によると、アメリカはベトナムからの全輸入品に20%の関税を課すことで合意したとしている。4月に相互関税などを発表した際にはベトナムへの関税は合わせて46%に設定していたため引き下げられる計算。ただ現在化している10%の一律関税が含まれるのかなどは明らかにしていない。相互関税の一時停止の期限が迫る中、合意を演出することで他国への圧力を強める[…続きを読む]

2025年6月27日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
現在アメリカが25%の関税を課している自動車部品は332品目だが、さらに新たな部品が追加される見通し。アメリカ商務省は24日、25%の関税対象に新たな自動車部品を追加する手続きに入ったことを明らかにした。アメリカ国内の自動車部品業界から意見を聞いた上で種類を決定する構え。特定の部品に対する関税適用を要請した場合、商務省が60日以内に結果を出さなければならない[…続きを読む]

2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
アメリカのレビット報道官が相互関税の上乗せ分の猶予期限を延長する可能性に言及した。レビット報道官は来月9日まで発動が一時停止されている相互関税の上乗せ分をめぐって期限がおそらく延長される可能性があると述べた。トランプ大統領の判断に委ねられると説明している。

2025年6月26日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
通常2国間の交渉は双方の事務方が交渉を重ねてある程度目処がついたら閣僚交渉、トップの首脳会談に格上げされるが、今回の交渉はトランプ大統領と石破総理大臣との電話会談で双方担当閣僚を指名して協議するとして始まったもの。閣僚同士で実質的な内容を議論しているため回数が多くなっている。焦点は自動車の関税率の扱いで歩み寄りが出来るかどうか。日本からの巨額の投資やアメリカ[…続きを読む]

2025年6月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
トランプ相互関税発表を前に投資家はリスクに備え、アメリカ株のポジションを圧縮していた。4月以降は状況が一変。大型株を中心に買いが入る。マグニフィセント・セブンの3か月満期オプションのコールスキューの上昇にはその動きがよく表れている(野村グループ調べ)。フローの観点で注目すべきは自社株買い。自社株買いは株価が下落したタイミングや軟調な局面で行われることが多く、[…続きを読む]

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