トランプ大統領は1日、日本は30％か35％の関税、もしくは我々が決定する関税を支払うことになると述べ、対日関税の引き上げを示唆した。日本に対しては現在、10％の一律関税が課されていて、一時停止されている相互関税と合わせると関税率は24％。交渉は難航していて、さらなる譲歩を引き出そうと揺さぶりをかけてきたという見方もある。日本のアメリカに対する貿易黒字は1979年以降、46年連続。1980年代には貿易摩擦が激しくなり、自動車の輸出台数の制限などが行われた。おととし・去年の黒字は8兆円台となっている。過去最大だった1985年の9兆円余りに迫っていて、それにも関わらず、今回の交渉で日本と合意に至っていないことが発言の背景にありそう。発言を受けたきのうの東京株式市場は取引開始直後、日経平均株価は500円以上値下がりした。ただ、買い戻しの動きも出て、終値では値下がり幅は220円ほどに縮小した。市場関係者はトランプ大統領の発言はよく変わるので真意を見極める必要があるなどと述べている。市場では7月9日の一時停止の期限までにまだ動きがあることが予想されるとして、一旦様子見という雰囲気が広がっている。野村総合研究所・木内登英さんは関税を強化するとアメリカの輸入物価が上がり、夏場にかけてアメリカ経済にも影響が出てくる。現時点では今回の発言は脅しの域をでないと思う。アメリカの関税政策は行き詰まっていると思うし、日本が譲歩してしまうのはマイナスだと述べている。赤澤経済再生相は両国の国益をかけた協議なので、一筋縄ではいかない面はあると述べている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月3日放送 17:00 - 17:45 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領の発表によると、アメリカはベトナムからの全輸入品に20％の関税を課すことで合意したとしている。4月に相互関税などを発表した際にはベトナムへの関税は合わせて46％に設定していたため引き下げられる計算。ただ現在化している10％の一律関税が含まれるのかなどは明らかにしていない。相互関税の一時停止の期限が迫る中、合意を演出することで他国への圧力を強める[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 現在アメリカが25％の関税を課している自動車部品は332品目だが、さらに新たな部品が追加される見通し。アメリカ商務省は24日、25％の関税対象に新たな自動車部品を追加する手続きに入ったことを明らかにした。アメリカ国内の自動車部品業界から意見を聞いた上で種類を決定する構え。特定の部品に対する関税適用を要請した場合、商務省が60日以内に結果を出さなければならない[…続きを読む]
- 2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- アメリカのレビット報道官が相互関税の上乗せ分の猶予期限を延長する可能性に言及した。レビット報道官は来月9日まで発動が一時停止されている相互関税の上乗せ分をめぐって期限がおそらく延長される可能性があると述べた。トランプ大統領の判断に委ねられると説明している。
- 2025年6月26日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 通常2国間の交渉は双方の事務方が交渉を重ねてある程度目処がついたら閣僚交渉、トップの首脳会談に格上げされるが、今回の交渉はトランプ大統領と石破総理大臣との電話会談で双方担当閣僚を指名して協議するとして始まったもの。閣僚同士で実質的な内容を議論しているため回数が多くなっている。焦点は自動車の関税率の扱いで歩み寄りが出来るかどうか。日本からの巨額の投資やアメリカ[…続きを読む]
- 2025年6月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- トランプ相互関税発表を前に投資家はリスクに備え、アメリカ株のポジションを圧縮していた。4月以降は状況が一変。大型株を中心に買いが入る。マグニフィセント・セブンの3か月満期オプションのコールスキューの上昇にはその動きがよく表れている（野村グループ調べ）。フローの観点で注目すべきは自社株買い。自社株買いは株価が下落したタイミングや軟調な局面で行われることが多く、[…続きを読む]
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