トランプ大統領は7日、9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む計14カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を公表した。日本からの輸入品に対しては来月1日から25％の関税を課すとしている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収はいずれも来月1日に始まると強調し、この日付に変更はない、延長は一切認められないとの考えを示した。ベッセント財務長官がアメリカ代表団の一員として大阪・関西万博に参加するため来週訪日することがわかり、日米の閣僚交渉が行われるか注目される。さらにラトニック商務長官はCNBCのインタビューで、今月末か来月1日にも銅に50％の関税措置を発動する見通しだとしている。また世界の2大経済大国である中国とアメリカがより大きな貿易に関する協議を始めると述べ、来月上旬に米中貿易協議を実施する見通しを示した。協議にはラトニック商務長官、ベッセント財務長官、USTRグリア代表らが参加するとしている。アメリカと中国は関税措置をきっかけに100％超の追加関税をかけあう事態となったが、今年5月双方が関税を大幅に引き下げた上で来月中旬までの90日間で協議を進めることで合意している。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30％の相互関税を15％にすることで合意した。自動車への関税も27．5％から15％に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル（約88兆円）を投資するとしている。関税政[…続きを読む]
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