短時間正社員とは厚生労働省はフルタイムの正社員と比べて1週間の所定労働時間が短い世紀型の社員で、期間の定めのない労働契約を結んでおり時間あたりの基本給、ボーナスや退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同じであるものとしている。これは育児・介護休業法で規定されている時短勤務と違い、短時間で働く理由に制限がない。そのため自己研鑽や定年退職後に短時間働きたい場合など幅広く活用することができる。個人で活動するクリエイティブ職の人などの活躍の場として期待されている。短時間正社員は社会保険にも加入できる。パートなどの非正規労働者の場合は加入要件があるが、短時間正社員の場合その会社の就業規則などで短時間正社員に関する規定があれば労働時間の長さに関わらず加入できる。アルバイトなどの期間ごとの契約にくらべ、企業側としては長期的な雇用を確保できるメリットがある。
短時間正社員の藤本さんは正社員になることで意識が変わったという。この制度はもともと非正規の労働者を正社員に転換して雇用を安定させるために提唱されてきたもの。この制度があることで中小企業を中心に人材の確保などの観点から改めて注目されている。藤本さんが務めている会社の社長は「中小企業は人材の確保が大変で週2日でもいいから優秀な人がとどまってくれるというのは企業にとっても大きなメリットがある。」などと話した。医療現場でも導入されようとしている。福岡県の病院では今年4月に就業規則を改定し短時間正社員の規定を盛り込んだ。地方の人手不足を背景に看護師や医療事務を担える人材の確保が困難になってきたなかで決断したという。実際に雇用をするのはこれからだという。この病院の宮崎啓成理事長は「この病院って働きやすいんだなと思ってもらえることが今後の人材確保には重要なポイント」などと話した。
この制度は10数年前からあるが実際に導入している企業の割合はそれほど高まっていない。厚生労働省が毎年行っている調査では2022年で16.8％に留まっている。この数年をみてみても横ばいとなっている。企業側の普及への問題として認知度の低さや日本企業にノウハウがないなどの問題がある。働く側として短時間正社員で責任を果たせるのかが不安などがあるという。専門家は「同じ仕事を別の人がやっていける職場づくりということが求められているんじゃないか。」などと話した。