ここからは政治ジャーナリスト・田崎史郎さん、朝日新聞ゼネラルエディター補佐・林尚行さんに解説いただく。補選の全敗を受け、岸田総理は「補選の結果については真摯に重く受け止めております。総裁としても政権与党としても、課せられた課題に一つ一つ取り組んで結果を出すことによって責任を果たしていかなければならない」と語った。また、解散総選挙について問われると「全く考えていない」と述べた。田崎さんは「非常に苦しそうに話されている。5分弱のインタビューですが、『一つ一つ』というのを繰り返していて、特にこれから何をしたら解決するとかもないんだと思う」、林さんは「『政治資金問題が足を引っ張った』とも言っているんですが、この表現はやや他人事に感じる。実は総理にとってこの選挙結果は織り込み済みで、ここからどうするかを考えているんだと思う」などとコメントした。自民党の若手議員は補選全敗を受け「この状況で解散したら大変なことになる」「島根でこの負け方ならいま選挙をやれば自民議員のほぼ全員が負ける」などとコメントしている。岸田総理の戦略としては、訪米の成果を受け補選勝利→6月・衆院解散→無風で総裁選勝利→続投だったとみられている。きょうのポイントは「自民党内で進む岸田離れ」「いばらの道。党勢回復と解散戦略は？」。
公明党・石井幹事長は民法の番組で衆院選について、「今年9月に行われる予定の自民党総裁選後の可能性が高い」との見解を示した。また「自民党の総裁選で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘した。これらの発言について公明党内からは「首相の顔を替えなければならないという我々の本を代弁してくれた」という評価が出た。これまでは自民党の権力闘争が派閥によるその時々の利害関係により行われてきたが、裏金事件での岸田総理の先導により派閥は解散、派閥を元にした”反岸田”の塊を作ることが難しくなったため、”岸田降ろし”の風はなくなりつつある。また、総理の不人気ぶりがかすむほど世論の逆風が強くなっている。林さん・田崎さんは「いまは重要法案の成立が優先。”岸田”降ろしをしている場合じゃないという側面もある」としている。また、田崎さんは「一般の支持者もそうだけど、自民党支持者のほうがより怒っているので、その人達と自民党議員は普段接しているのでそれだけ危機感がある」などと話した。岸田総理は周囲に「不祥事のあとの選挙はこういうもの。一つ一つ課題を乗り越えていくしかない」と打ち明けていたという。岸田総理が期待するのは効果が現れるのが6月ごろの4月の賃上げ、6月からの1人4万円の定額減税、今国会で成立予定の政治資金岸法改正案。しかし4月29日に帝国データバンクが行った「2024年 賃上げ実施アンケート」では企業の88％が賃上げを予定するも、約7割が5％に届かない。また、政治資金岸法改正案についてもパーティー券購入者の公開基準は現行の20万円超えの引き下げに慎重、企業・団体献金についても見直しに否定的など見直しに否定的な声が多いため、立憲民主党・泉代表は「国民にとってはゼロ回答のようなもの。改革案でお茶を濁させるようなことを許してはいけない」としている。林さんは「維新が出している案を飲んだとしてもどこまで国民に納得感を得られるか。経済の実感もみなさん全然ないですよね。そうなると岸田さんは限りなく難しいと思う」などとコメントした。
補選の結果を受け立憲民主党は勢いが上がっており、泉代表は「自民党の政治改革が進まいようであれば、当然私たちは信を問わなければならい。次の総選挙はいまだ中途半端な状態に置かれている政治改革に白黒をはっきりつける総選挙になろうと思うし、我々は早期の解散を求めていきたいと考えている」と述べた。一方、自民党執行部の1人は「総理が解散しようとしたら体を張って止める」「岸田総理による衆院解散だけは避けたい。自分の生き死に関わる」などと述べている。岸田総理が解散を決めると選挙が行われる→勝利し、9月の総裁選に出馬すれば笑顔の再選という道もある。このシナリオについて田崎さんは「可能性20％」とし、「岸田さんは何をするのか分からないのと、通常国会の終盤はいろんなことが起こる。それも含めて2割位はあると思う」と話した。また、林さんは「15％」とし、「前回は30％だったけど補選で負けたので半分にした。もう1つのポイントは内閣不信任案。これを逆手に取って解散に踏み切る可能性もまだあるので少し残している。でも実際には今回の補選の負け方を見ると『解散してそのまま政権を維持できるか』という状態になる。そうなるとやはり可能性が低いと思う」などと話した。解散はせず自ら再選となれば笑顔になる」などと話した。今の状況は4月に補選で全敗、その選挙前にバイデン大統領と会談、夏にオリンピック開催など3年前の菅政権と状況が似ている。田崎さんは「麻生さんがいつのまにか基本的に”再選支持”になっている。今年1月に派閥の解散宣言でケンカ状態になっていたが、その後3回くらい一緒に晩メシを食っていて、『再選支持で良いんじゃないか』となっている。岸田さんを支持しているのは麻生さんだけじゃなくて守山総務会長や小渕選対委員長も支持する可能性もある。そうすると候補者と支持者が見えるのは岸田さんだけなんですよ」などと話し、林さんは「麻生さんに関しては『金持ち喧嘩せず』なんですよ。自分から引きずり下ろすのは最後の手。ただし岸田さんの不出馬という可能性もまだ残っているので、最後は天秤にかけると思う」などと話した。
公明党・石井幹事長は民法の番組で衆院選について、「今年9月に行われる予定の自民党総裁選後の可能性が高い」との見解を示した。また「自民党の総裁選で選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘した。これらの発言について公明党内からは「首相の顔を替えなければならないという我々の本を代弁してくれた」という評価が出た。これまでは自民党の権力闘争が派閥によるその時々の利害関係により行われてきたが、裏金事件での岸田総理の先導により派閥は解散、派閥を元にした”反岸田”の塊を作ることが難しくなったため、”岸田降ろし”の風はなくなりつつある。また、総理の不人気ぶりがかすむほど世論の逆風が強くなっている。林さん・田崎さんは「いまは重要法案の成立が優先。”岸田”降ろしをしている場合じゃないという側面もある」としている。また、田崎さんは「一般の支持者もそうだけど、自民党支持者のほうがより怒っているので、その人達と自民党議員は普段接しているのでそれだけ危機感がある」などと話した。岸田総理は周囲に「不祥事のあとの選挙はこういうもの。一つ一つ課題を乗り越えていくしかない」と打ち明けていたという。岸田総理が期待するのは効果が現れるのが6月ごろの4月の賃上げ、6月からの1人4万円の定額減税、今国会で成立予定の政治資金岸法改正案。しかし4月29日に帝国データバンクが行った「2024年 賃上げ実施アンケート」では企業の88％が賃上げを予定するも、約7割が5％に届かない。また、政治資金岸法改正案についてもパーティー券購入者の公開基準は現行の20万円超えの引き下げに慎重、企業・団体献金についても見直しに否定的など見直しに否定的な声が多いため、立憲民主党・泉代表は「国民にとってはゼロ回答のようなもの。改革案でお茶を濁させるようなことを許してはいけない」としている。林さんは「維新が出している案を飲んだとしてもどこまで国民に納得感を得られるか。経済の実感もみなさん全然ないですよね。そうなると岸田さんは限りなく難しいと思う」などとコメントした。
補選の結果を受け立憲民主党は勢いが上がっており、泉代表は「自民党の政治改革が進まいようであれば、当然私たちは信を問わなければならい。次の総選挙はいまだ中途半端な状態に置かれている政治改革に白黒をはっきりつける総選挙になろうと思うし、我々は早期の解散を求めていきたいと考えている」と述べた。一方、自民党執行部の1人は「総理が解散しようとしたら体を張って止める」「岸田総理による衆院解散だけは避けたい。自分の生き死に関わる」などと述べている。岸田総理が解散を決めると選挙が行われる→勝利し、9月の総裁選に出馬すれば笑顔の再選という道もある。このシナリオについて田崎さんは「可能性20％」とし、「岸田さんは何をするのか分からないのと、通常国会の終盤はいろんなことが起こる。それも含めて2割位はあると思う」と話した。また、林さんは「15％」とし、「前回は30％だったけど補選で負けたので半分にした。もう1つのポイントは内閣不信任案。これを逆手に取って解散に踏み切る可能性もまだあるので少し残している。でも実際には今回の補選の負け方を見ると『解散してそのまま政権を維持できるか』という状態になる。そうなるとやはり可能性が低いと思う」などと話した。解散はせず自ら再選となれば笑顔になる」などと話した。今の状況は4月に補選で全敗、その選挙前にバイデン大統領と会談、夏にオリンピック開催など3年前の菅政権と状況が似ている。田崎さんは「麻生さんがいつのまにか基本的に”再選支持”になっている。今年1月に派閥の解散宣言でケンカ状態になっていたが、その後3回くらい一緒に晩メシを食っていて、『再選支持で良いんじゃないか』となっている。岸田さんを支持しているのは麻生さんだけじゃなくて守山総務会長や小渕選対委員長も支持する可能性もある。そうすると候補者と支持者が見えるのは岸田さんだけなんですよ」などと話し、林さんは「麻生さんに関しては『金持ち喧嘩せず』なんですよ。自分から引きずり下ろすのは最後の手。ただし岸田さんの不出馬という可能性もまだ残っているので、最後は天秤にかけると思う」などと話した。