2016年11月、都議の議員報酬をめぐり対立。公明党は2割カットを主張、一方で自民党は見直しに慎重のスタンス。都議会公明党・東村幹事長（当時）は「自民党との信義という観点で今までやってきましたが、完全に崩れたと思っていただいて結構です」と発言し、都議会自民党との連携を解消することになった。2017年7月、都議選では公明党が都民ファーストの会との選挙協力で相互推薦。23人の候補者全員当選。一方で自民党は選挙前57議席だったのが23議席に減り歴史的大敗となった。2017年10月の衆院選に向け、9月「希望の党」を立ち上げて小池百合子氏が代表に就任。東村幹事長は「小池氏は都政を国政の足掛かりに考えていた」とし、公明党は都民ファーストの会との連携を解消。2021年7月の都議選では再び自公が選挙協力。どうやって仲直りしたかについて、岩田政治部長は「都政と国政は別。「国政に影響は与えない」という整理をした」と解説。田崎氏が「24年間で過去最悪の関係」と振り返るのが2023年衆院選候補者調整で離婚危機。公明党・石井幹事長（当時）は「東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言える。東京における自公間の協力関係は解消する」と発言していた。これに自民党関係者は「落ち目の党の無謀な要求をのむ必要ない。次勝手に候補者出したら公明党との関係は終わりだ」との発言。2022年11月に改正公選法成立し、衆院選・小選挙区の区割りが変更。東京は25区から30区に。2023年5月、公明党から自民党に新選挙区“東京28区”（練馬区東部）に候補者を擁立すると通達。ところが自民党が「擁立候補を決めている」と候補者擁立を認めず。しかし、約3か月後には東京での選挙協力を復活させる合意文書に署名。田崎氏は「岸田総理（当時）と茂木幹事長（当時）が協力してほしいと頭を下げ、公明党のプライドが保たれた」と解説。「2016年・2023年との最大の違いは局地的な喧嘩ではない。自公とも東京という地域の中で決着しようというところで全国に波及させたいところはあった。ところが今回は政党と政党としてどうするかという危機なのでレベルが違う」、岩田政治部長は「取材の中でも離脱の方向に行っているのではないかというふうに見ている議員が多い」等と話した。