携帯の契約を巡り政府は今後マイナカードを必須とする方針。街では個人情報の流出を心配する声も聞かれている。現在も携帯の店舗では本人確認が行われていて、これまでは免許証の提出などで行われていたが、今後はマイナンバーカードやICチップ付きの運転免許証などICチップで読み取る事が必須となるという。その一方で非対面で保険証などの画像を送信することもあったが、こちらもマイナンバーカードに1本化するという。政府は具体的な実施時期は未定としている。政府は国民を詐欺から守るための総合対策と位置づけていて、背景には他人が被害者になりすましてSIMカードを乗っ取ってしまう問題があるという。記者の石川温さんは顔写真の目視は騙すことができるが、ICチップの偽造は不可能であり制度化しないと誰もが被害を受ける可能性があるため不可欠だが、政府も丁寧な説明が必要と紹介している。マイナカードは現在国民の73.8％が保有しているが、総務省は運転免許証のICチップでの確認を残すとともに、住民症の写しを事業者に郵送する方法も受け入れるとしている。今後のマイナンバーカード展開を巡っては、12月2日にはマイナ保険証が廃止され、今後はアンドロイドスマホだけでなくiPhoneにも導入予定となっていて、2026年には新たなデザインへの変更が予定されている。