石川県は能登半島地震の被災者が、恒久的な住まいに移る費用の一部を負担するなど復興基金を活用して復旧、復興を進める事業費として、630億円余りを計上した補正予算案をまとめた。石川県は、ことしの秋以降仮設住宅などで暮らしている人たちが民間の賃貸住宅に引っ越したり、自宅を建て直したりして恒久的な住まいへ移る準備が進むと見ている。このため県は自宅の再建を希望する世帯には元の自宅のローンの負担を軽減するために利子の一部を助成し、民間の賃貸住宅への入居を希望する世帯には敷金や礼金を含む初期費用を給付するほか災害公営住宅への入居を希望する世帯には入居時に必要となる照明などの設備を購入する初期費用を負担する方針。また、いずれの場合も仮設住宅などからの引っ越しの費用を支援するという。県は、これらの費用として国の財政支援を受けて設置した復興基金を初めて活用することにしていて、復旧や復興を進める事業費として637億円を計上した補正予算案を今月10日に開会する県議会の定例会に提出する。