トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。
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「石破総理のX」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月22日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 異例の土曜国会となったきのう、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、自民党が採決に応じず、事実上の廃案となった。参議院財政金融委員会で、自民党の船橋利実参院議員は「7月1日に施行することが本当にできると考えておられるのか」と質問。日本維新の会の青柳仁士政調会長は「できるという前提で法案を提出させていただいている」と答えた。減税分の代替財源については折り合いが[…続きを読む]
- 2025年6月18日放送 9:30 - 10:09 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- G7サミットについて山本雄太郎が解説。今回のサミットでは自国第1主義を掲げるアメリカと他のG7のメンバー国の間で立場に隔たりがある課題が多い中で、G7が重要課題で一致できるかいう点が焦点となった。石破総理はG7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことを大きな成果だと強調していた。世界経済についてはG7が結束し、諸課題に主要的に対処[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ大統領との首脳会談を行った石破総理大臣は関税協議での大枠合意を狙っていたが次回以降に持ち越しとなった。石破総理は「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。国益を守り抜くために最善の努力を重ねるに尽きる」などとコメント。
- 2025年6月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- G7サミットに合わせカナダを訪問している石破総理はトランプ大統領と会談した。カナダ・バンフから中継。石破総理は今後に向けて「日本にとっては自動車が大きな国益でそれを守るため最善の努力を重ねる」と強調した。複数の政府関係者によるとアメリカが求める貿易赤字快勝に向けて新たな投資作などを含むパッケージ案を示したが、トランプ大東呂の最終的な納得を得るには至らなかった[…続きを読む]
- 2025年6月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（最新ニュース）
- トランプ大統領との関税協議を行った石破総理大臣は「本日トランプ大統領との間でも率直な議論を行い担当閣僚に対してさらに協議を進めるよう指示することで一致した」としたが合意には至らなかったとした。日米首脳会談はG7が開催されているカナダで約30分間行われ、石破総理は「互いの国益実現のために腹蔵なく意見交換した。」「我が国にとって例えば自動車は本当に大きな国益」な[…続きを読む]
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