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「石破さん」 のテレビ露出情報

杉村太蔵「裏金問題めぐり河野太郎氏に『なんか凄く残念なんですよ』」と主張。杉村は「今週討論させてもらった。財政規律を取り戻すとしていたところは良かった。行財政改革とかも期待できるかと思ったが、これだけ政治不信の中での派閥の問題について。かつては派閥について噛みついていたが、いま麻生派を足場にして戦っている。政治とカネについても、現金禁止でキャッシュレスにしちゃえば良いと言ったが、中々歯切れが悪かった」。などと話した。岸は「河野さんに関しては少なくとも政治資金問題。小林鷹之議員が比較的この問題で厳しくない主張をされている中で、裏金返還など厳しい方向に行ったことは評価できる」などとした。成田は「かつてのような分かりやすい威勢の良さがなくなっているというのはその通りだと思うが、いい歳なので現実的になるのは自然なこと。不思議なのは自民党の若い世代から改革派が出てこないということ」などと話した。河野太郎大臣は裏金問題について「不記載額を党に戻す」と考えているという。宮本は「総裁候補は裏金に対する立場を悩んでいる。政治改革がどこまで出来るのか示す必要があるが、厳しくしすぎると、自民党の中で裏金に関与した議員がどう投票してくれるか分からない」などと言った。岸は「そういうジレンマの中では石破さんや河野さんが比較的厳しいことを言っている」などと話した。
立憲民主党の代表選が控える中、立憲民主党・辻元清美代表代行は「推薦人20人はハードルがとても高い!割合で決めたらどうか!?」と発言。自民党は議員数367人に対し推薦人が20人と定められているが、立憲は議員数136人に対し推薦人を20人と定めている。岸は「客観的に考えて立憲は国会議員の数が自民党の3分の1強の小政党。それで自民党と同じ推薦人20人では若手が出てこれるわけがない。ただ個人的に野田さんが代表になったらある意味自民党にとっては手強いと思う。野党連携は実現できるだろうし、自民党が若い総裁になった場合、論戦で追い込まれるかもしれない」などと言った。成田悠輔は「立憲民主党代表選はみんな驚く実験を」と提案。成田は「そもそも立憲の代表選に興味を持ってない人が多いと思う。自民党と違い、似たような思想の候補が出ている。自民党とぶつかったら日陰にならざるを得ない。それを帰るためには推薦人を取っ払って100人出場させてみたり、国民投票を導入してみるなど」などと話した。一方杉村は「僕はルールを変えるのは反対。2012年、安倍さんが2回目の総裁選で石破さんを破って勝った総裁選は野党の時。安倍さんはあの総裁選の権力闘争が一番きつかったと言っていた。立憲もこの権力闘争で勝ち抜いた人が自民党に対抗できる投手だと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
能動的サイバー防御法案があす成立の見通し。攻撃の兆候があれば相手のシステムに入り無害化することが柱。

2025年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の森山幹事長はJAの会合で挨拶し、アメリカとの関税交渉でコメの輸入量を拡大することはないと述べた。コメの価格が高騰するなか、輸入を拡大し、関税交渉で譲歩してもいいのではないかとの声があがっていることに対し「日本の食料安全保障をないがしろにするものだ」という認識を示した。コメの供給不足をめぐって石破総理は民放の番組に出演した際、「すぐに生産量を増やせない[…続きを読む]

2025年5月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
昨日国会で激しい議論になったのは消費税減税。野党側の「何もしない自民党」という批判に石破総理大臣が語気を強めて反論する場面もあった。

2025年5月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
杉村太蔵氏は「消費税減税に反対だ」と以前に当番組で主張したが、非難轟々だったという。立憲民主党は原則1年間、食料品に限って消費税ゼロ%、日本維新の会は2年間、食料品の主応力ゼロ%、国民民主党は時限的に消費税一律5%を掲げる。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は石破総理の脳内について、「消費税減税の考えは捨てた」と推理する。立憲民主党に追随することで自民党支持層が[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]

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