連日論戦が繰り広げられている自民党の総裁選挙。1票を投じる党員たちは、9人の主張をどう見ているのか。鍵を握る党員票の行方を取材。石川・金沢市で行われた公開討論会に臨んだ9人の候補者。奨学金の返済負担の軽減を含めた教育の充実を巡り、意見を交わした。小林鷹之前経済安保相は「民間企業からの奨学金支援について、税額控除など抜本的な拡充をしていくべき。完全国費の留学制度を設けるべき。教育の無償化の範囲の拡大。経済的に厳しい家庭、多子世帯に対しては範囲を大幅に拡充していくべき」と語り、小泉進次郎元環境相は「家庭の状況で海外で学びたい思いがかなわないことを回避しなければいけない。手に職をつければ、大学を出てからの所得とそん色なく稼げるキャリアがつくれる」した。加藤元官房長官は「地方にできるだけ行ってもらう施策も入れながら、奨学金の返済の免除をしていく」とし、石破元幹事長は「“親ガチャ”という言葉いちばん嫌い。可能な限り無償化したい」と述べた。またここでは若者や女性の政治参加をいかに促進するかについても論点になった。高市経済安保相は「小選挙区は男女平等、公平に適切な人を選んでもらう。比例区は自民党はもっと女性を増やす努力をしなければならない」とし、林官房長官は「働き方改革を政治の世界にも入れて、りもーととか、いろいろ仕組みを作って男性も女性も十分に仕事ができる体制をつくりたい」とした。上川外相は「ワークライフバランス、行動指針をまとめた。男性も女性も育児に参加し、両立できる社会をつくる」とコメント、河野デジタル相は「被選挙権も選挙権と同様18歳まで引き下げたい。市区町村の議会の公認、推薦を出すとき、女性の割合を3割にする。その努力義務を設けるべき」とした。茂木幹事長は「（女性国会議員の割合）30％の目標設定。責任をもって実現したい。身の回りのいろんな相談に乗れるメンター制度をつくる」と述べた。おとといから始まった地方での演説会。自民党総裁選挙の演説会場で、聴衆はどう見ているのか、聞いた。演説会には、実際に総裁選挙で投票権を持つ、党員の姿も多く見られた。
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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]
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