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「石破新総理」 のテレビ露出情報

石破新総裁は、明日にも衆院の早期解散の意向を発表し10月27日に投開票。高田さんは、石破氏の思いとは別で自民党の事務方や森山幹事長などに早くやったほうがいいと説き伏せて最終調整に入ったという。人事について、副総裁に菅義偉氏がなった。森山幹事長とほぼ一体なので重要ポストを2人で占めている。政府の方では官房長に岸田氏の影響力がある林氏と、決選投票で応援してくれた大物たちの力を基盤として政権運営していくという宣言のようにも見える人事だという。村上誠一郎氏は安倍氏の国葬に絡んで国賊と言って処分された人だが、入閣が取り沙汰されていてざわついているという。高市早苗氏は、総務会長を打診されて固辞、小林鷹之氏も広報部長を辞退。小泉進次郎氏は選対委員長に就任。閣僚人事で安野さんが注目しているのは、デジタル大臣の平将明氏。IT業界などで政治家の中ではテクノロジー業界に精通されていると評判があるという。マイナンバーカードや地方のシステムの標準化などの問題をどうさばいていくかに注目したいという。麻生太郎氏は今回最高顧問になったが、名誉職なので一旦力が落ちるという。
石破新総理になって日本が変わるかについて。泉さんは「変わってもらわないと困る」などと述べた。主な公約で泉さんが期待しているのは地方創生。経済について安野さんは、投資を伸ばしていきたいという中で金融所得課税の強化をしたときに、株価がどう反応するのか気になっているという。アジア版NATOの構築について高田さんは、「一朝一夕にはいかないかなり難しい問題。外務省の関係者はまずあるべき論として理想を掲げて議論はするが難しいとなったら無理はしないのではということで、岸田外交を引き継いで大きな変化は起こさないのでは」などと述べた。
政治とカネの問題について。政策活動費の廃止検討、政党運営の在り方を定めた政党法を制定といっていたが、選挙前には無理でこれを掲げて戦うことになるという。若い人たちは裏金議員を公認するかどうかを一番見ているとし、泉さんは「総裁選で訴えたんですからちゃんと論戦をして自分の思いを形にしてもらわないと、急に解散というのは掌返し」などと述べた。石破氏と野田氏の論戦はある程度やるが、長期にやる日程はないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカの相互関税発動があすの迫る。日本側は関税協議担当に赤澤経済再生相があたることになった。トランプ氏はドジャースの表敬訪問を受けた。関税措置をめぐっては石破総理と電話会談をおこなった。米側の交渉担当にはベッセント財務長官・グリア代表。ベッセント氏はヘッジファンドの創業者としても知られトランプ氏からも評価されている。日本では総合対策本部の初会合が開かれ、交[…続きを読む]

2025年4月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
トランプ政権の相互関税が日本時間のあす発動する方針。日本には24%の関税が課される。政府は総合対策本部の初会合を開き、政府をあげて対応を進めるよう指示。東京都も中小企業が対象の相談窓口を設置し、対応にあたっている。石破総理大臣と日本時間の昨夜電話で会談したトランプ大統領は、その内容について「彼らはわれわれの国に何百万台もの車を売っている」などと話した。日本時[…続きを読む]

2025年4月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
ドジャースの表敬訪問を受けたトランプ大統領は大谷翔平選手を大統領執務室に招き入れた。同じ日、相互関税については厳しい姿勢を崩さなかった。日本に課される税率は24%。石破首相は作田夜、トランプ大統領と電話会談をし、担当閣僚を指名して協議を継続することで一致した。きょうはすべての閣僚による総合対策本部の初会合が開かれ、石破首相は政府が挙げて対応するよう指示した。[…続きを読む]

2025年4月8日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
トランプ政権が日本時間のあす発動するとしている相互関税。対象とされた国などがアメリカ側と交渉しようという動きが激しくなっている。東京株式市場はきのうの急落から一転、きょうの日経平均株価は取引時間中としては過去3番目に大きい上昇になった。トランプ大統領は9日から日本を含む60の国や地域を対象に発動するとしている相互関税人ついて「一時停止を考える余地はない」など[…続きを読む]

2025年4月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
東京証券取引所からの中継。日経平均株価は大幅反発し、1876円増。過去4番目の上げ幅。輸出関連株や金融株を中心に買い戻しの動きがあった。石破総理とトランプ大統領の電話会談を受け、ベッセント財務長官が「日本に優先交渉権がある」と発言したことや円安方向に戻したことが追い風に。

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