石破茂新総裁の今後の日程はきょう自民党役員人事が決定、衆院解散の意向を表明かとみられる。当人事で続行は斉藤国交大臣と林官房長官のみとなっている。党役員人事について、副総裁は菅義偉前首相、最高顧問に麻生太郎副総裁選対委員長に小泉進次郎元環境相が内定した。ジャーナリスト・岩田明子氏によると党四役が重要で幹事長は党の金や人事を握る、総務会長は総務会を取り仕切る、政調会長は政務調査会を取り仕切るなどで最高顧問とは具体的な権限はなし“名誉職”だという。総裁選候補者の人事は高市早苗氏は総務会長を打診されるも固辞、小林鷹之氏は広報本部長を打診されるも辞退。茂木敏充氏、上川陽子氏、河野太郎氏は一般議員の可能性が高くなっている。市場にも影響があった。総裁選1回目の投票で高石氏が1位になった時、円安が146円台、シカゴ日経平均株価は4万円台まで上がったが石破新総裁が決選投票で逆転勝利、一気に142円台まで円高が進み株価も2000円を超える急落だった。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏によると「総裁選中の増税や金融引き締めに積極的なスタンスに対し市場が反応した」今後について「政策の軌道修正がなければ市場にマイナスの影響を与え続ける可能性も」と指摘した。経済対策について石破新総裁はきのうの「日曜報道THE PRIME」で「岸田政権を踏襲、『貯蓄から投資へ』という流れを決して止めてはならない」と話し金融緩和の維持、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。政務活動費は正しくは政策活動費だと訂正した。