収支報告書に不記載があった議員への対応を巡って、自民党執行部は今月27日に投票が行われる見通しの衆議院選挙で公認するかどうか、検討を続けている。執行部としては、再発防止の認識などをそれぞれの議員に書面で提出させたうえで地元の都道府県連から公認申請があるかどうかや、選挙区の情勢なども見極めて判断する方針で、きょうも石破総理大臣や森山幹事長らが対応を協議することにしている。これに対して野党側は一斉に批判していて、立憲民主党の野田代表は「国民感情からして絶対受け入れられない」と述べた。また、“衆議院選挙で政治とカネの問題の幕引きを図ろうとしているだけだ”といった声も相次いでいて、野党側は週明けの代表質問でも厳しく追及することにしている。