政治部・奥住憲史が解説。石破総理大臣は「公認するかどうか、徹底して議論する」と発言していた。石破総理大臣としては、政治とカネの問題に厳しい姿勢を見せなければ選挙への影響が避けられないという危機感があったのだと思う。今回の判断について、党内からは「思い切ってかじを切った」とか「これくらいの対応をしないと世論は納得しない」と理解を示す声も出ている。一方で、非公認や比例代表との重複立候補が認められない議員が多くなる旧安倍派を中心に旧安倍派潰しの敵対行為だといった強い反発が出ており、党内の結束に不安を残す形となっている。関係者によると、不記載があった議員の中で地元の理解が得られていない議員や選挙区の情勢が芳しくない議員は、公認の対象から外れることもあるという。執行部はあすを期限とする地元の都道府県連からの公認申請があるかどうかなどをまずは見極めて、さらに調整を行うことにしている。石破総理大臣は不記載があった議員について、処分の有無にかかわらず重複立候補を認めないという考えも示した。党幹部の1人は「石破総理をはじめ、党四役も重複立候補をやめることで衆院選に背水の陣で臨む姿勢を示すということだ」と話している。