TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破総理」 のテレビ露出情報

石破総理が明日、衆院を解散する見通しで、党首討論で最後の論戦が行われる予定である話題についてのトーク。伊藤惇夫は「野田さんは紙を見ずに話していたが、石破さんは紙を読んでいた。」等とコメントした。八代英輝は「自分で作った文章を読んでいるのか不明だが、目を落とす時間が長かった印象だ。」等とコメントした。岩田夏弥は「国民に語りかけて欲しかった。」等とコメントした。伊藤惇夫は「石破さんと野田さんは論客同士だ。」等とコメントした。
昨日の衆院本会議では、石破総理が早期の衆院解散に踏み切る姿勢を各党の代表らが攻めたてた。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「党執行部に押し切られて解散を決断したならば、党内野党として筋を通してきた総理も最高権力を手にした途端に党利党略で持論を曲げてしまうという本性が露呈したと受け止めなければいけない、これでは先が思いやられます。」等とコメントした。裏金議員の公認についても追及された。立憲民主党・野田佳彦代表は、「相当程度に非公認が生じるのではなく、大半が公認されるんじゃないでしょうか」とコメント。公明党・石井啓一代表はさらなる政治改革を求めた。共産党・志位和夫議長は、「消費税を緊急に5%に減税する、インボイスは廃止する、これこそ物価高騰への最良の特効薬ではありませんか」とコメント。国民民主党・玉木雄一郎代表は、「最大の支援策は選挙を延期することではないですか、石破総理、目を覚ましてください、補正予算を組んで能登の被災対策に万全を期すことを求めます」とコメント。
立憲民主党・吉田晴美衆院議員は、「石破総理は総裁選のとき現行保険証の廃止時期についても見直す可能性はあると発言されています、総理、廃止時期は見直すということでよろしいですか」とコメント。石破総理は、「現行の健康保険証の新規発行終了につきましては、法に定められたスケジュールにより進めていきますが、マイナ保険証が利用出来ない方も確実に保険診療が受けられますように、資格確認書の活用も図ってまいります」とコメントした。伊藤惇夫は「封印した話や後退した話が多かった。」等とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ・トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器に課す関税措置の方針が二転三転していることから、政府は世論や市場の動向が影響している可能性があるとみて、日米交渉の手がかりがないか分析を続けている。石破首相は先週のイギリスに続き、シンガポールの首相と電話で会談し、アメリカの一連の措置が世界経済に与える影響などをめぐり意見を交わした。一方、交渉を担当する赤澤[…続きを読む]

2025年4月15日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
昨日の国会では、政府与党内で浮上する物価高対策の現金給付案が議題に。石破総理は現金給付について「現時点では考えていない」と強調。野党は食料品にかかる消費税の減税を求めているが、自民・森山幹事長は「財源を示さない減税政策は国際的な信任を失う」と指摘している。政権内からは商品券の配布案も浮上。

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]

2025年4月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
石破総理は、午後6時から官邸で労働組合の中央組織の芳野会長と会談した。労働者が経済の先行きに不安を感じていると述べた。石破首相は国内産業の影響を勘案し資金繰り支援など必要な対策に万全期すと強調。物価上昇に負けない賃上げを早急に実現し定着させたいとした。政労会見は自民・公明政権下の開催は16年ぶり。芳野会長は今回の直接対話にとても有意義とし、政労会見を開催継続[…続きを読む]

2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.