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「石破首相」 のテレビ露出情報

衆議院選挙の公示を3日後に控える中、与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席し、政権構想や政治姿勢、それに政治改革などをめぐって論戦を交わした。党首討論会には7つの党の党首が出席した。自民党・石破首相「日本創生。今、日本は安全保障環境も最も厳しい状況。人口がものすごく減っていく。国民は30年ぶりの物価上昇に苦しんでいる。デフレの脱却もあと一歩押し進めなければいけない。地方の疲弊。そして都市の過密。世界有数の災害大国であるが、これに対する体制が十分だと私は全く思っていない。日本の在り方を根底から変えていく」。立憲民主党・野田代表「政権交代。通常国会では、裏金の問題にけじめもつけられず、実態も解明できずに甘い法律で終わってしまった。問題をもう一回議論をして、政治に対する信頼を取り戻す場であったが、残念ながらすぐに解散になってしまった。自民党のトップが変わり、内閣総理大臣が変わっても政治は変わらない。政権交代こそが最大の政治改革」。日本維新の会・馬場代表「古い政治を打ち破れ。もう一度輝く日本に再生し直すためには、今、自民党がやっている古い政治、これを打ち破って新しい政治を始めていく」。与野党の党首が日本記者クラブの討論会に出席。公明党・石井代表「徹底した政治改革。今回の政治とカネの問題について、公明党はいち早く政治改革ビジョンを公表し、政治資金規正法の改正をリードした。政策活動費は廃止を目指す。また旧文書通信交通費の改革も進めていきたい。山積する内外の課題にしっかりと答えを出せるのは、自公の連立政権しかない」。共産党・田村委員長「政治を変える。企業団体献金全面禁止を30年間訴え続けて、今、政治改革の焦点へと押し上げている。消費税廃止に向けて直ちに5%へ。軍事費2倍ではなく、社会保障と教育の予算を増やす。憲法9条を生かした平和外交を進め、軍事同盟強化に断固として立ち向かう」。国民民主党・玉木代表「若者をつぶすな(手取りを増やす)。税金と保険料が高いので若い人たちの手取りが増えていない。高齢者医療制度を見直して、現役世代の社会保険料負担を引き下げる。減税と社会保険料負担の軽減で若者の手取りを増やす」。れいわ新選組・山本代表「失われた30年を取り戻す。先進国で30年間も不景気が続く国というのは日本だけ。大胆な経済政策が必要。消費税の廃止、社会保険料の減免、悪い物価高が収まるまでの現金給付」。社民党・福島党首「3年間消費税ゼロ。3年間大企業の内部留保600兆円に課税をする。不公平税制を見直す。大企業や大富裕層には大分の負担をしてもらおうではないか」。参政党・神谷代表「賛成党は公約の一番目に減税と積極財政を挙げている。日本を強くして日本人が増えるような仕組みに変えればいい。裏金問題、政治の金よりも国民の金の話をしよう」。各党の党首はあすとあさっても各地での街頭演説や討論会などに臨むことにしていて、事実上の選挙戦が本格化している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5%への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]

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