衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54％をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思う。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育やリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ（中小零細企業）をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声がある。その方々（労働者）の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思う」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしている」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにする」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っている。消費税の廃止はマスト。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っている」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということ」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。
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「石破首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（ニュース）
- きょう公示される衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」する新たな区割りとなってから初めての衆院選。自民党の派閥の裏金事件を受け政治不信が広がる中、「政治とカネ」や「物価高への対応を含む経済政策」などが主な争点となる。本格的な選挙戦を前に、各党の党首はきのう[…続きを読む]
- 2024年10月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 衆院選の公示を前に、与野党の党首がテレビ朝日の報道ステーションに出演し、政治の信頼回復について議論を交わした。立憲民主党・野田佳彦代表は「通常国会の間に裏金問題に対して解明、けじめをつけてこれからの法改正をしっかりやることができないまま臨時国会に入ってしまって解散したことが一番信頼を損なっていると思う」などと話し自民党石破総裁は「今度の不記載のもんだいは 自[…続きを読む]
- 2024年10月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（今朝の注目ニュース）
- 衆院選はきょう公示を迎える。これに合わせ「news zero」では各党の党首が賃上げに向けた方策を主張している。石破首相はコストカット型の経済から設備投資に積極的な環境を作りデフレを脱却させると言及。立憲民主・野田代表は人への投資から生産性を上げていくと言及。維新・馬場代表は消費税の減税・社会保険料圧縮とともに教育無償化を進めるとしている。公明・石井代表は給[…続きを読む]
- 2024年10月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きょう衆議院選挙が公示される。「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」する新たな区割りとなってから初めての衆院選。自民党の派閥の裏金事件を受け政治不信が広がる中、「政治とカネ」や「物価高への対応を含む経済政策」などが主な争点となる。野党側は、政権交代に意欲を見せている。新内閣発足から戦後最短での解散、総選挙となる中、今月27日の投開票に向けた[…続きを読む]
- 2024年10月14日放送 23:00 - 0:26 TBS
- NEWS23（衆院選前に7党首が激論）
- 経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9％だったのが2022年には48.9％、400～800万円は2002年は34.5％だったのが2022年には31.4％となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は[…続きを読む]
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