TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破総裁」 のテレビ露出情報

TBSスペシャルコメンテーター・星浩、TBS政治部長・岩田夏弥の紹介。衆院選、きょう公示。公示とは、衆院の解散や任期満了による総選挙と参院の通常選挙の期日を有権者に知らせること、憲法7条に基づく天皇の国事行為の一つ。公示日に立候補者は立候補届出。受付時間は、きょう午前8時半〜午後5時。受理されれば、投票日に向けて本格的な選挙運動ができる。公示の翌日から期日前投票も開始。各党党首の第一声。自民党・石破総裁は、福島・いわき市→復興の象徴的な地。公明党・石井啓一代表は、東京・池袋駅前→比例票獲得のため大都市でアピール。立憲民主党・野田佳彦代表は、東京・八王子駅前→“ウラ金”のシンボル的な場所。日本維新の会・馬場伸幸代表は、東京・高田馬場→比例票獲得のため大都市でアピール。共産党・田村智子委員長は、東京・池袋駅前→比例票獲得のため大都市でアピール。れいわ新選組・山本太郎代表は緊急入院のため櫛淵万里共同代表は、東京・錦糸町駅前→比例票獲得のため大都市でアピール。国民民主党・玉木雄一郎代表は、神戸市→候補者のテコ入れを狙って。参政党・神谷宗幣代表は、大阪市→比例票獲得のため大都市でアピール。社会民主党・福島みずほ党首は、沖縄・浦添市→基地問題を党の重点テーマとするため。
自民党・石破茂総裁は、「政治とカネ、パーティーの収入の不記載そういうことが二度とないように深い反省のもとにこの選挙に臨みます、日本創生、そのための選挙だ」とコメント。公明党・石井啓一代表は、「この度の衆議院選挙の争点は、失われた政治への信頼をどの政党、その政治家が取り戻すことができるのか、これが問われる選挙です」とコメント。立憲民主党・野田佳彦代表は、「裏金隠し解散ですから隠しちゃいけないんです、裏金議員を裏で支えるそういう政治、もう裏、裏、裏、自民党政治に決別しようじゃありませんか、皆さん」とコメント。日本維新の会・馬場伸幸代表は、「まず身を切る改革をやります、これをやってきました、有言実行でやってきました、維新の会がやってきたこの身を切る改革からまず改革を徹底的にやりましょう」とコメント。共産党・田村智子委員長は、「私たちには政治を動かす力があります、日本共産党の躍進で裏金事件の幕引きを許さない、徹底的な真相解明をさせる」とコメント。国民民主党・玉木雄一郎代表は、「裏金問題に決着をつけることを訴えるとともに、減税、社会保険料の軽減、国民の皆さんのあなたの手取りを増やす」とコメント。
きのう放送「news23」党首討論会、約50分討論。主な討論テーマを紹介。TBSスペシャルコメンテーター・星浩は、「政策活動費などで石破氏は守勢に回っていた」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
能動的サイバー防御法案があす成立の見通し。攻撃の兆候があれば相手のシステムに入り無害化することが柱。

2025年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党の森山幹事長はJAの会合で挨拶し、アメリカとの関税交渉でコメの輸入量を拡大することはないと述べた。コメの価格が高騰するなか、輸入を拡大し、関税交渉で譲歩してもいいのではないかとの声があがっていることに対し「日本の食料安全保障をないがしろにするものだ」という認識を示した。コメの供給不足をめぐって石破総理は民放の番組に出演した際、「すぐに生産量を増やせない[…続きを読む]

2025年5月13日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
昨日国会で激しい議論になったのは消費税減税。野党側の「何もしない自民党」という批判に石破総理大臣が語気を強めて反論する場面もあった。

2025年5月8日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
杉村太蔵氏は「消費税減税に反対だ」と以前に当番組で主張したが、非難轟々だったという。立憲民主党は原則1年間、食料品に限って消費税ゼロ%、日本維新の会は2年間、食料品の主応力ゼロ%、国民民主党は時限的に消費税一律5%を掲げる。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は石破総理の脳内について、「消費税減税の考えは捨てた」と推理する。立憲民主党に追随することで自民党支持層が[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.