石破総理大臣は午後、自民党総裁として記者会見に臨んだ。極めて厳しい審判を頂戴した。自民党は心底から反省し生まれ変わっていかなければならないとした。その上で、みずからが続投し、引き続き自民党、公明党両党による連立政権を維持していく考えを示した。政治改革に向けては、党から議員に支給される政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費の使途の公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置について、党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図る考えを示した。また、ほかの野党との連立については「よく協議するということから始めていかなければならないとした。さらに、補正予算案の編成に向けて、党派を超えて、優れた方策を取り入れ、意義のある経済対策、補正予算を実施していくことが必要だと述べた。これに先立って石破総理大臣は、公明党・石井代表と会談。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、政治資金の透明性の確保に取り組むことなどを盛り込んだ新たな政策合意を交わした。一方、会談の中で石井代表は、自民党が非公認とした候補者が代表を務める政党支部にも2000万円を支給したことについて「選挙戦に相当影響があった」と指摘し、石破総理大臣が「公明党に非常に迷惑をかけた」と陳謝する場面もあったという。